シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RWNF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伏木海陸運送株式会社 沿革 (2023年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1944年3月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)
1946年4月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。
1947年5月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。
1949年8月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。
1950年4月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。
1955年10月子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年8月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1960年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1963年7月東京証券取引所市場第2部へ新規上場。
1965年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。
1968年4月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。
1968年10月子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。
1970年7月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。
1976年10月本社新社屋竣工。
1978年6月子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。
1989年12月富山新港支店新社屋竣工。
1997年3月富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。
1998年4月中国、大連に駐在員事務所を開設。
2000年3月石川県金沢市に事務所を開設。
2001年3月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。
2001年4月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社(連結子会社)とした。
2001年8月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶代理店業を開始。
2002年9月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。
2002年9月子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託業を開始。
2002年11月子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
2004年1月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ)
2009年7月チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。
2011年7月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。
2012年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2014年3月子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。
2014年7月子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チューゲキ株式会社)
2016年4月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)
2017年1月子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社)
2017年3月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
2020年3月北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。
2021年4月FKKエアーサービス株式会社は社名をFKKツアーズ株式会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04339] S100RWNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ