有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G45F
株式会社パスコ 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 会長 | 小 松 良 平 | 1954年2月6日生 |
| (注)3 | 2,200 | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 社長執行役員 | 島 村 秀 樹 | 1954年7月14日生 |
| (注)3 | 2,600 | ||||||||||||||||||
常務取締役 常務執行役員 事業統括本部長 | 伊 東 秀 夫 | 1961年9月28日生 |
| (注)3 | 4,600 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 公共事業、国際事業担当 | 高 山 俊 | 1957年12月26日生 |
| (注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 業務監査、法務、総務、 情報システム担当 | 川久保 雄 介 | 1958年11月19日生 |
| (注)3 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 システム事業、衛星事業 担当 | 高 橋 識 光 | 1962年3月10日生 |
| (注)3 | 1,838 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 人事、知財担当 | 神 山 潔 | 1960年8月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 グループ経営、経理、 広報、IR担当 | 日 根 清 | 1965年11月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 高 村 守 | 1952年6月23日生 |
| (注)3 | 500 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 里 孝 之 | 1958年6月15日生 |
| (注)3 | 200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 龍 口 敦 | 1959年2月16日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
監査役 | 出 井 則 行 | 1964年5月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 | 笠 松 重 保 | 1952年4月10日生 |
| (注)6 | 3,300 | ||||||||||||||
監査役 | 長 坂 省 | 1965年8月2日生 |
| (注)6 | 200 |
計 | 17,238 |
(注)1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 龍口敦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 出井則行は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 笠松重保および長坂省の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
岩 松 俊 男 | 1952年11月27日生 | 1971年4月 | 当社入社 | (注) | 3,749 |
2000年6月 | 当社国土空間事業本部長 | ||||
2001年6月 | 当社取締役 | ||||
2012年6月 | 当社顧問(現) | ||||
浦 田 修 志 | 1964年11月4日生 | 1993年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | (注) | - |
1995年4月 | 横浜弁護士会登録 | ||||
本町中央法律事務所 | |||||
2002年4月 | 横浜パーク法律事務所パートナー (現) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名であります。
(取締役を兼務する執行役員:7名) | |||
役名 | 氏名 | 職名 | |
代表取締役社長 社長執行役員 | 島 村 秀 樹 | ||
常務取締役 常務執行役員 | 伊 東 秀 夫 | 事業統括本部長 | |
取締役 執行役員 | 高 山 俊 | 公共事業、国際事業担当 | |
取締役 執行役員 | 川久保 雄 介 | 業務監査、法務、総務、情報システム担当 | |
取締役 執行役員 | 高 橋 識 光 | システム事業、衛星事業担当 | |
取締役 執行役員 | 神 山 潔 | 人事、知財担当 | |
取締役 執行役員 | 日 根 清 | グループ経営、経理、広報、IR担当 |
(執行役員:5名) | |||
役名 | 氏名 | 職名 | |
執行役員 | 小 池 浩 和 | 業務改革推進本部長 | |
執行役員 | 関 口 徹 | 中央事業部長 | |
執行役員 | 濱 出 正 | 東日本事業部長 | |
執行役員 | 品 澤 隆 | 事業統括本部副本部長 | |
執行役員 | 橘 克 憲 | 経営戦略本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約5年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年6月まで勤務しておりました。当社との取引は同行にとって一般取引の範囲であることおよび同氏は退職後3年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではありません。本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱の当社に対する持株比率は0.6%(2019年3月期時点)で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 笠松重保氏は2003年6月まで㈱三菱UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後16年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の12.9%(2019年3月期実績)であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6%(2019年3月期時点)で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外監査役 長坂省氏は1994年4月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人ならびに内部統制評価およびコンプライアンス等の監査を実施する業務監査部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100G45F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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