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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBQI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パスコ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長

社長執行役員
島 村 秀 樹1954年7月14日生
1981年4月当社入社
2000年4月当社フレッシュマップサービス事業本部長
2006年4月当社研究開発センター長
2010年6月当社取締役
2014年4月当社中央事業部長
2017年4月当社常務取締役
2018年4月当社経営戦略本部長
2018年6月当社代表取締役社長(現)
2019年4月当社社長執行役員(現)
(注)32,900
常務取締役

常務執行役員

総務人事、経営戦略、
事業(海外)所管

伊 東 秀 夫1961年9月28日生
1984年4月当社入社
2002年7月当社マーケティング戦略部長
2005年4月当社システム事業部長
2010年6月当社取締役
2016年4月当社衛星事業部長
2018年4月当社事業統括本部長
2018年6月当社常務取締役(現)
2019年4月当社常務執行役員(現)
2020年4月当社経営戦略、事業統括担当
2021年4月当社経営戦略担当
2022年4月当社総務人事、経営戦略、事業(海外)所管(現)
(注)36,000
常務取締役

常務執行役員

事業(国内)所管
高 山 俊1957年12月26日生
1980年4月当社入社
2001年6月当社ビジネス営業本部長
2011年6月当社東日本事業部長
2013年6月当社取締役
2014年4月当社関西事業部長
2016年6月当社事業推進本部長
2018年4月当社公共事業担当
2018年6月当社国際事業担当
2019年4月当社執行役員
2021年4月当社上席執行役員
2022年4月当社常務取締役 常務執行役員
事業(国内)所管(現)
(注)31,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役

常務執行役員

グループ経営、経理、
広報、IR所管
宮 本 和 久1963年3月3日生
1985年3月セコム㈱入社
2003年6月同社経理部長
2008年6月セコム上信越㈱社外監査役
2009年10月セコム㈱西関東本部長
2012年1月同社経営分析室長
2012年4月セコム医療システム㈱監査役
2013年5月セコム工業㈱監査役
2013年5月セコムエンジニアリング㈱監査役
2014年1月㈱東光クリエート監査役
2015年8月クマリフト㈱監査役
2016年5月セコム北陸㈱監査役
2017年5月セコムホームサービス㈱監査役
2017年6月㈱荒井商店監査役
2017年12月㈱くらしテル監査役
2018年6月セコム琉球㈱監査役
2018年11月セコムホームライフ㈱取締役
2020年6月当社監査役
2022年6月当社に出向(現)
2022年6月当社常務取締役 常務執行役員
グループ経営、経理、広報、IR所管(現)
(注)3-
取締役

上席執行役員

システム事業担当
高 橋 識 光1962年3月10日生
1984年4月当社入社
2000年4月当社東北事業部福島支店長
2006年4月当社東日本事業部営業二部長
2010年12月東日本総合計画㈱代表取締役社長
2014年4月当社東日本事業部長
2016年6月当社取締役(現)
2017年4月当社管理本部長
2018年4月当社システム事業、衛星事業担当
2019年4月当社執行役員
2021年4月当社上席執行役員システム事業担当(現)
(注)32,038
取締役

上席執行役員

業務監査、法務、知財、
コンプライアンス担当
神 山 潔1960年8月31日生
1984年4月セコム㈱入社
2007年2月同社人事部長
2010年5月セコム山陰㈱代表取締役社長(出向)
2014年1月セコム㈱組織指導部担当部長
2014年5月同社常駐業務部長
2015年9月当社に出向(現)
2015年9月当社管理担当役員付担当部長
2017年4月当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長
2018年6月当社取締役(現) 人事本部長
2019年4月当社執行役員 人事、知財担当
2021年4月当社上席執行役員 業務監査、法務、知財担当(現)
2021年6月当社コンプライアンス担当(現)
(注)32,000
取締役

上席執行役員

事業統括担当
品 澤 隆1964年9月2日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社技術統括本部企画管理部長
2010年12月東日本総合計画㈱に出向
同社取締役
2015年4月当社東北事業部技術センター長
2019年4月当社執行役員 事業統括本部副本部長
2020年4月当社執行役員 事業統括本部長
2021年4月当社上席執行役員 事業統括担当(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)3800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役高 村 守1952年6月23日生
1978年11月朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1982年9月公認会計士登録
2001年8月同監査法人代表社員(現パートナー)
2010年8月同監査法人監事(監事会議長)
2014年7月高村公認会計士事務所(現)
2016年6月当社取締役(現)
2016年6月㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役
2017年6月㈱ビューカード社外監査役(現)
2020年8月(社)全国農業協同組合中央会 監事(現)
(注)31,800
取締役中 里 孝 之1958年6月15日生
1982年4月三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2008年6月三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長
2010年6月同社執行役員経営管理部長
2012年6月同社常務取締役
2014年6月同社常務執行役員
2015年6月同社専務執行役員
2016年6月進和ビル㈱代表取締役社長
2016年8月菱進ホールディングス㈱代表取締役社長
2017年6月三菱製紙㈱社外監査役
2018年6月当社取締役(現)
2019年8月菱進都市開発㈱代表取締役社長
(注)31,000
常勤監査役龍 口 敦1959年2月16日生
1982年3月セコム㈱入社
1999年4月同社中部本部管理部次長
2006年10月同社総務部次長
2008年4月同社監査役室室長
2018年6月当社に出向(現)
2018年6月当社常勤監査役(現)
(注)4-
監査役曽我部 貢作1968年8月30日生
1991年3月セコム㈱入社
2015年9月同社経営分析室グループ経理課長
2016年5月矢野新空調㈱監査役
2016年6月セコムトラストシステムズ㈱監査役
2017年5月セコム喜連川セキュリティ㈱監査役
2017年5月セコム美祢セキュリティ㈱監査役
2017年6月社会復帰サポート喜連川㈱監査役
2018年6月セコム上信越㈱取締役財務部長(出向)
2021年12月セコム㈱経営分析室次長(現)
2022年6月当社監査役(現)
(注)5-
監査役長 坂 省1965年8月2日生
1992年4月最高裁判所司法研修所入所
1994年4月東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所
2002年6月三光純薬㈱(現積水メディカル㈱)社外監査役
2003年1月TMI総合法律事務所パートナー(現)
2016年4月EAファーマ㈱社外監査役(現)
2016年6月当社監査役(現)
(注)6400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役大 塚 信 明1956年5月30日生
1979年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年3月同行相模原支店長
2003年9月同行融資部部長
2005年5月同行監査室与信監査室長
2008年6月三菱電線工業㈱常勤監査役
2012年6月㈱第一興商常勤監査役
2020年6月当社監査役(現)
(注)6-

18,438


(注)1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 龍口敦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 曽我部貢作は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 長坂省および大塚信明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
岩 松 俊 男1952年11月27日生1971年4月当社入社(注)3,749
2000年6月当社国土空間事業本部長
2001年6月当社取締役
2012年6月当社顧問(現)
浦 田 修 志1964年11月4日生1993年4月最高裁判所司法研修所入所(注)-
1995年4月横浜弁護士会登録
本町中央法律事務所
2002年4月横浜パーク法律事務所パートナー
(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。
(取締役を兼務する執行役員:7名)
役名氏名職名
代表取締役社長
社長執行役員
島 村 秀 樹
常務取締役
常務執行役員
伊 東 秀 夫総務人事、経営戦略、事業(海外)所管
常務取締役
常務執行役員
高 山 俊事業(国内)所管
常務取締役
常務執行役員
宮 本 和 久グループ経営、経理、広報、IR所管
取締役
上席執行役員
高 橋 識 光システム事業担当
取締役
上席執行役員
神 山 潔業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当
取締役
上席執行役員
品 澤 隆事業統括担当

(執行役員:13名)
役名氏名職名
上席執行役員濱 出 正環境文化コンサルタント事業、衛星事業担当
上席執行役員橘 克 憲サステナビリティ推進担当、経営戦略本部長
執行役員小 池 浩 和業務改革推進担当、業務改革推進本部長
執行役員関 口 徹特命担当
執行役員加 藤 裕 之情報システム担当、情報システム部長
執行役員安 藤 頼 人九州事業部長
執行役員西 村 修新空間情報事業部長
執行役員竹 下 俊 也関西事業部長
執行役員佐 々 木 敏 之東日本事業部長
執行役員五 関 利 幸人事担当
執行役員本 田 典 之事業統括本部長
執行役員吉 木 務事業統括担当付
執行役員浦 真事業統括担当付



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約8年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年6月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏は退職後6年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年4月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100OBQI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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