有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G45F (EDINETへの外部リンク)
株式会社パスコ 沿革 (2019年3月期)
1953年10月 | パシフィック航空測量株式会社として創業 |
1960年6月 | 航空機使用事業免許取得 |
1962年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1969年8月 | 不動産事業を開始(翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始) |
1974年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1981年10月 | 米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始 |
1983年10月 | 商号を「株式会社パスコ」に変更 |
1985年7月 | 株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社) |
1986年11月 | 株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社) |
1989年2月 | 米国のERDAS社(現 Intergraph社)のGIS関連ソフトの販売開始 |
1989年6月 | フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社) |
1992年2月 | 国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施 |
1995年8月 | 東京都目黒区に本店移転 |
1997年3月 | 山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施 |
1998年7月 | 全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース |
1999年3月 | 不動産事業から撤退 |
1999年7月 | 「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得 |
1999年8月 | セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社) |
2000年8月 | 航空写真測量のフルデジタル化技術の導入 |
2002年3月 | 三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始 |
2002年12月 | 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得 |
2003年2月 | 「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得 |
2003年6月 | 海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社) |
2003年8月 | 配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始 |
2003年11月 | エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始 |
2004年4月 | デジタル画像自動処理システムの稼動開始 |
2005年2月 | ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結 |
2005年9月 | 「帰宅支援マップサービス」開始 |
2005年11月 | 「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得 |
2006年12月 | インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社) |
2007年11月 | 人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置 |
2007年12月 | ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始 |
2010年4月 | ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得(現・連結子会社) |
2010年8月 | MMS(モービルマッピングシステム)高精度情報センター設立 |
2010年11月 | オランダ王国にPASCO Europe B.V.(設立時社名・PASCO International Europe B.V.)を設立(現・連結子会社) |
2010年12月 | 東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社) |
2011年2月 | 人工衛星データ受信局(北海道地球局)を設置 |
2011年10月 | 米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得(現・連結子会社) |
GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始 | |
2011年11月 | フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得) |
2014年6月 | 災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始 |
2014年11月 | 陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始 |
2014年12月 | フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結 |
株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社) | |
2016年7月 | 「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得 |
2016年8月 | 「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得 |
2017年10月 | 「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得 |
2017年11月 | 「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得 |
2018年5月 | 「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定 |
2018年7月 | 株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始 |
2018年9月 | 物流業界の課題解決を支援するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携 |
2018年12月 | 2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞 |
2019年2月 | 公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携 |
ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功 | |
2019年3月 | 衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100G45F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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