株式会社パスコ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで:以下「当期」)における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国、資源国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。

(当期の具体的な活動)
国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などにより、国や地方自治体が抱える財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。土木工事においては、調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる3次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス(i-Con 測量サービス)を提供しております。また、収集・生成した3次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア(PADMS i-Con)の提供を開始しました。その他、航空レーザ測深機(ALB:Airborne Laser Bathymetry)の導入により、河床(川底)地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、河川、海洋分野において災害対策や環境保全への活用に取り組みました。
国内民間部門では、物流(ロジスティック)分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い質の高い、サービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度3次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しました。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。

(当期の経営成績)
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
(公共部門・民間部門)
国内公共部門の受注高は、当社において道路調査業務や衛星受信業務等が減少しましたが、下水道法適化関連業務等が増加しております。また、子会社において鉄道関連業務が増加したことにより前期比308百万円増加(同0.7%増)の41,957百万円となりました。売上高は、道路調査業務等が減少しましたが、公共施設等総合管理計画関連業務、下水道法適化関連業務等が増加したことにより前期比255百万円増加(同0.6%増)の41,013百万円となりました。受注残高は、複数年業務の増加により前期比936百万円増加(同8.2%増)の12,359百万円となりました。

国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売が増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前期比497百万円減少(同8.2%減)の5,549百万円となりました。売上高は、地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売が増加しましたが、システム開発業務が減少したことにより前期比28百万円減少(同0.5%減)の5,266百万円となりました。受注残高は、継続契約業務の増加により前期比283百万円増加(同6.3%増)の4,780百万円となりました。

この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前期比189百万円減少(同0.4%減)の47,507百万円、売上高は前期比226百万円増加(同0.5%増)の46,279百万円、受注残高は前期比1,220百万円増加(同7.7%増)の17,140百万円となりました。




海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務が前期比95百万円減少しました。また、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務が前期比344百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が前期比82百万円減少したこと等により、全体で前期比571百万円減少(同11.4%減)の4,457百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が大幅に遅延したことが影響し前期比347百万円減少しました。また、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務が前期比307百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が前期比391百万円減少しました。その他、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD(設計支援ツール)製品の販売が前期比163百万円減少したことにより、全体で前期比1,227百万円減少(同18.3%減)の5,487百万円となりました。受注残高は、大型撮影業務が減少したことから前期比1,209百万円減少(同26.9%減)の3,288百万円となりました。

この結果、当期の受注高は前期比761百万円減少(同1.4%減)の51,964百万円、売上高は前期比1,000百万円減少(同1.9%減)の51,766百万円、受注残高は前期と同水準の20,428百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は、海外部門で工事損失引当金の追加計上がありましたが、国内公共部門における生産業務の効率化や、コスト削減に伴う採算性の改善のほか、衛星撮影画像の販売等に係る引当金の計上が前期に比べて減少したことによる影響もあり前期比120百万円増加(同1.1%増)の11,193百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比48百万円減少(同0.5%減)したことにより前期比168百万円増加(同16.6%増)の1,186百万円となりました。経常損益は、持分法による投資損益が前期の投資利益から投資損失へ損失方向に49百万円転じましたが前期比138百万円増加(同17.3%増)の938百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を434百万円計上しました。また、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円計上したこと、フィンランドの子会社FM-International Oy等で事業整理に伴う特別退職金を143百万円計上したこと、および不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したこと等から前期比1,729百万円減少し、1,048百万円の税金等調整前当期純損失(前期681百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に864百万円計上したことなどから、524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度に比べ2,088百万円増加し10,079百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて383百万円増加し1,778百万円となりました。投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて1,360百万円増加し1,625百万円となりました。財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,577百万円増加し2,039百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。