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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVCO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パスコ 事業等のリスク (2020年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテレワーク環境と制度を構築し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

(3) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動等において、国内外の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際的な事業活動について

当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

(5) 投資有価証券の減損について

当社グループは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者(第(15)-56号)、建設コンサルタント(建31第1155号)
地質調査業者(質29第24号)、補償コンサルタント(補31第688号)
一級建築士事務所(東京都 ほか3府県)、計量証明事業者(東京都知事 3件)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(2003-3-2086)、不動産鑑定業者(国土交通大臣登録(1)第289号)
特定建設業(国土交通大臣許可(特-29)第8960号)、労働者派遣事業(派 13-308929)

(8) 情報セキュリティについて
当社グループは顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。

(9) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04340] S100IVCO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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