鴻池運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,583億32百万円であり、前連結会計年度比で57億81百万円(2.3%増)の増収となりました。売上高が増加した主な要因は、鉄鋼関連分野の持ち直しや食品関連分野の好調、インバウンド増勢持続による空港関連分野の伸長等によるものであります。
売上原価は2,350億62百万円と、前連結会計年度比で53億93百万円増(2.3%増)となり、売上総利益は232億70百万円と、前連結会計年度比で3億88百万円(1.7%増)の増益となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は130億37百万円と、前連結会計年度比で4億20百万円増(3.3%増)となりました。主な要因は、海外の市場調査費用の発生によるものであります。
以上の結果、営業利益は102億32百万円と、前連結会計年度比で31百万円(0.3%減)の減益、経常利益は107億21百万円と、前連結会計年度比で7百万円(0.1%増)の増益となりました。
特別損益は、減損損失2億79百万円を特別損失として計上いたしました。特別利益は退職給付制度改定益を2億42百万円、地上権設定益を2億21百万円計上しております。
その結果、税金等調整前当期純利益は109億円となり、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は73億10百万円となり、前連結会計年度比で8億99百万円の増益となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3) 財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は2,046億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億81百万円増加しました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は852億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ145億34百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が121億59百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が30億37百万円増加したこと、その他流動資産が10億22百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,194億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億52百万円減少しました。主な要因は、建設仮勘定が34億41百万円減少したこと、リース資産が11億77百万円増加したこと、投資有価証券が5億57百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計の残高は1,093億7百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は499億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加しました。主な要因は、その他流動負債が10億23百万円増加したこと、短期借入金が5億87百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は593億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億75百万円増加しました。主な要因は、社債が70億円増加したこと、長期借入金が30億44百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は953億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ67億51百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が56億28百万円増加したこと、非支配株主持分が13億14百万円増加したこと、為替換算調整勘定が6億88百万円減少したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。