鴻池運輸株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
複合ソリューション事業	11,287	(6,975)
国内物流事業	1,872	(1,102)
国際物流事業	2,234	(390)
報告セグメント計	15,393	(8,467)
その他	20	(11)
全社(共通)	296	(4)
合計	15,709	(8,482)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
9,400	(4,977)	42.8	12.6	5,386,289

セグメントの名称	従業員数(人)
複合ソリューション事業	7,742	(4,473)
国内物流事業	1,045	(484)
国際物流事業	317	(16)
報告セグメント計	9,104	(4,973)
その他	-	(-)
全社(共通)	296	(4)
合計	9,400	(4,977)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員数を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がUAゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員総数は9,610名であります。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
3.4	40	46.8	72.7	52.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
鴻池メディカル㈱	-	22	78.6	74.3	87.3
九州産交運輸㈱	5.8	-	65.0	70.5	75.3
関西陸運㈱	-	-	74.3	76.4	69.8
コウノイケ・エアポートサービス㈱	-	-	57.4	69.7	97.3
㈱Kスカイ	-	-	94.5	95.7	51.0
㈱Kグランドサービス	-	-	75.1	75.4	78.2
日本空港サービス㈱	8.7	-	85.4	85.7	91.7
空港ターミナルサービス㈱	62.5	-	83.3	78.9	103.5
此花運輸㈱	0.0	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。