鴻池運輸株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、期間前半から政府による経済政策への期待感と株価の上昇により景況感が急速に改善、期間後半以降は消費税増税を控えた駆け込み需要を背景に個人消費が持ち直しに転じたほか、公共投資の増加が内需拡大の後押しとなったこと等により、緩やかに回復しました。増税後の反動減による消費の落ち込みや円安の進行に伴う原材料コストの増加等、下振れリスクを内包しながらも、米国やASEAN地域を中心とした世界経済の回復による外需の拡大が下支えとなり、回復基調は今後も持続するものと見込んでおります。
物流業界におきましては、国内景気の回復を受け消費関連貨物が期間を通し堅調に推移したことに加え、公共工事の進捗ならびに住宅需要の伸びに伴い建設関連貨物が増加したことにより、国内物流量が3年ぶりに増加に転じる等明るい兆しが見え始めました。一方で円安が持続する中にありながら、海外生産への移行に伴い国際貨物量の増加幅が限定的になっていることに加え、燃料価格の高騰や車両・ドライバー不足による輸送コストの増加等が収益を圧迫する状況となっていること等が影響し、依然として厳しさの残る環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、国内市場での持続的な成長と海外市場での飛躍を目指し、中期経営計画「エクスプレス計画Vol.2」を策定し、実行しております。当連結会計年度におきましては、創業以来長年培ったノウハウを生かし、国内外でのホスピタルロジスティクスの推進や、定温物流のニーズが高まるタイ国内における定温共配輸送網拡充の推進等、次世代中核事業の創出に向け注力いたしました。
当連結会計年度の業績といたしましては、食品や消費材の配送センター業務が好調に推移した他、医療関連分野の拡大ならびに在外子会社における大型設備輸送案件の獲得等により、売上高は2,315億4百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は79億38百万円(同3.3%増)、経常利益は80億9百万円(同6.2%増)となりました。当期純利益につきましては、復興特別区域法の適用による法人税等の減少により43億69百万円(同9.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、所属する事業本部を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、食品関連分野において顧客の好調な製造・販売を受け、飲料等製造請負業務が伸長した他、配送センター業務が、新規業務の獲得ならびに配送先店舗数の増加により好調に推移しました。当社グループの注力分野である医療関連分野におきましても、顧客医療物流センター内での構内物流業務ならびに子会社での院内物流業務や医療器械洗浄業務が堅調に推移したことにより、大幅な増加となりました。鉄鋼関連分野において顧客の合理化施策への対応や機工工事の競争激化の影響を受けましたが、当連結会計年度における売上高は1,482億99百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は107億90百万円(同3.7%増)となりました。

②国内物流事業
国内物流事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要等により、オフィス用品の配送センター業務が好調に推移した他、定温物流分野においてコンビニエンスストアや小売店向け冷凍・冷蔵食品取扱業務ならびにテーマパーク関連商品取扱業務が増加したことに加え、子会社において景気回復により旅行代理店業務が伸長したこと等により、売上高は514億72百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。しかしながら、昨年5月に竣工したアパレル流通センターにおける新規業務開始の時期ずれや、電気代の値上げや燃料価格の高騰によるコスト増により、セグメント利益は10億38百万円(同25.2%減)となりました。

③国際物流事業
国際物流事業におきましては、新興国経済の低迷や顧客生産拠点の海外移転等の影響を受け、輸出業務は期間を通して厳しい状況となりました。しかしながら、国内景気の回復ならびに消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が改善したこと等を受け、中国からの調理家電や商品販売促進用のノベルティグッズ、バングラデシュ及びミャンマーからのアパレル品等の輸入業務が好調に推移した他、アメリカならびにベトナム在外子会社での大型製造設備輸送業務の獲得等もあり、売上高は317億31百万円(前連結会計年度比8.0%増)、セグメント利益は13億3百万円(同30.6%増)となりました。

④その他
当該事業については、当社グループ内の資金運用業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは145億82百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ41億48百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益が76億9百万円あったこと、減価償却費が67億63百万円あったこと、法人税等の支払額が27億33百万円あったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは95億55百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ40億84百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が77億85百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が7億23百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が5億48百万円あったこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは69億28百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ89億31百万円減少しました。これは、主に社債の償還による支出が50億円あったこと、長期借入金の返済による支出が54億32百万円あったこと、社債の発行による収入が30億円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による増加額6億23百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より12億41百万円減少し、186億52百万円となりました。