鴻池運輸株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融緩和政策に加え、インバウンド需要の拡大に伴う景気の下支えにより雇用情勢が好転するなど、期間始めは緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間後半以降は海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞に加え、年末からの円高の進行や足元の個人消費の弱さにより、国内景気は足踏みの状況となりました。先行きにつきましても、回復に向けた好材料に乏しく、当面は弱含みでの推移が持続するものと見込んでおります。
物流業界におきましても、消費関連貨物の荷動きが若干ながらも持ち直しつつある一方で、公共投資の縮小や海外経済停滞の影響による建設関連貨物の荷動き低迷に加え、ドライバー確保のための賃金上昇等、経費が増加傾向にあること等により、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは静岡県ならびに岡山県に大型物流センターを開設し、物流網の拡充に注力したほか、分別リサイクルが困難な混合廃棄物の処理に強みを持つ日鉄住金リサイクル株式会社(現・ASRリサイクリング鹿島株式会社)を子会社化し、環境関連サービスを強化する等、国内営業基盤の増強に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、食品関連分野での新規拠点開設による取扱量増加や、インバウンド増加による関西国際空港の国際線増便を受け、空港関連業務が好調に推移したこと等により、売上高は2,525億50百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は102億64百万円(同9.7%増)、経常利益は107億14百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億11百万円(同17.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前年同期比較については、当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野において、内需の伸び悩みや世界的な供給過剰による在庫調整により、生産工程請負業務は減少したものの、太陽光発電所の新規工事獲得等により若干の増加となりました。食品関連分野においても、飲料等の製造請負業務ならびに配送センター業務が好調に推移した他、新規拠点の開設により総合スーパーマーケット向け食品等取扱業務が増加しました。また、空港関連分野における羽田空港での国際線旅客カウンター業務ならびに機内清掃業務の開始等も寄与し、売上高は1,690億14百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は128億27百万円(同9.0%増)となりました。

②国内物流事業
国内物流事業におきましては、コンビニエンスストア向け配送センター業務が好調に推移した他、配送先エリア拡大によりオフィス用品取扱業務が増加しました。一方で、暖冬の影響で冬物衣料の荷動きが低迷したこと等により、アパレル製品取扱業務が減少し、売上高は微増の502億50百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。セグメント利益につきましては、共同配送の推進による配送効率化や燃料価格下落による経費の減少により20億89百万円(同46.0%増)となりました。

③国際物流事業
国際物流事業におきましては、アメリカ向け自動車関連部材輸出業務が増加した他、省エネ意識の高まりから需要が増大している太陽光発電の設備輸入業務が好調に推移しました。しかしながら、中国経済の減速により半導体関連の輸出業務や設備輸送業務等が減少した影響が大きく、売上高は332億85百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は13億1百万円(同10.3%減)となりました。

④その他
当該事業については、当社グループ内の資産運用業務等が中心であり、金額的重要性も低いため報告セグメントとはしておりません。そのため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは112億79百万円の収入(前連結会計年度比41億78百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が98億98百万円あったこと、減価償却費が73億31百万円あったこと、法人税等の支払額が41億45百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは125億36百万円の支出(前連結会計年度比27億1百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が118億96百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億29百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは52億92百万円の支出(前連結会計年度比71億32百万円の支出増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が53億95百万円あったこと、配当金の支払による支出が15億78百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に為替変動による減少額63百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額87百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より65億26百万円減少し、199億54百万円となりました。