日本自動車ターミナル株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規定を制定し、当該規定に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、各種のリスクについての対策、検討、審議等を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 利用者ニーズの変化等
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資に多額の資金を要する特徴を有している一方、投資効率が高くないため、投下資本の回収に長期間を要する特徴を有しています。他方、今後、自動車の無人運転やカーボンニュートラルへの対応等輸送モードの技術革新が急速に進むことにより、施設の陳腐化が投下資本の回収より早く到来し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏の人口が減少するなどして、トラックターミナル事業への需要が想定より減少した場合には投下資本の回収がされず、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、利用者と長期間の定期賃貸借契約を締結するなどして解約リスクの軽減に努めるとともに、高度化多様化する利用者の物流ニーズや技術革新の動向などの情報収集を行い、施設の陳腐化等に対するリスクの回避に努めてまいります。

(2) 法的規制について
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、自動車ターミナル法や流通業務市街地の整備に関する法律等の法令の適用を受けております。したがって、当社グループの業績や財政状態は、これらの法令の改正等により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、関係する行政機関等と情報交換の場を設けることなどの情報収集を行い、リスクの回避に努めてまいります。

(3) 自然災害等について
当社グループは東京23区内でトラックターミナル事業を行っているため、首都圏が首都直下型地震や近年気候変動により発生の可能性が高まっているといわれる風水害、火山の噴火による降灰等の自然災害により被害を受けた場合や、新型コロナウイルスなど感染症のパンデミックが発生した場合には、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、4箇所のトラックターミナル全てに72時間利用可能な非常用自家発電設備を設置し、免震構造の高機能型物流施設を整備しているほか、自然災害やパンデミックに対応した事業継続計画を整備し、定期的な訓練を実施するなど、自然災害等に備えた対応を行っております。そのため、当社グループのトラックターミナルは、国土交通省の「民間物資拠点」及び東京都の「広域輸送基地」に指定されており、大規模災害時には緊急物資の輸送拠点となります。

(4) コンプライアンスについて
当社グループは、関係法令を遵守して事業を行っておりますが、関係法令に反する行為が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績や財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループではリスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設け、コンプライアンスマニュアルの整備やコンプライアンス研修の実施に加え、社内外に複数の内部通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を整備しております。