株式会社上組 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 CEO 取締役会議長	深井 義博	1954年9月14日生	1977年4月 当社入社 1995年12月 当社玉島支店長 2000年2月 当社鹿島支店長 2002年4月 当社執行役員 2003年2月 当社東京支店長 同年6月 当社取締役 2006年4月 当社常務取締役 同年4月 当社東京支店統括 同年10月 当社東京支店長 2008年5月 当社東日本地区青果部門担当 同年6月 当社東日本地区港湾部門担当 2009年4月 当社青果事業本部長 同年4月 当社東日本・北海道地区港湾支店 担当 2010年4月 当社取締役常務執行役員 同年4月 当社事業開発担当 同年10月 当社米事業本部長 2011年4月 当社取締役専務執行役員 2012年4月 当社代表取締役社長(現在) 同年4月 当社最高執行責任者 2023年4月 当社社長執行役員 CEO(現在) 同年6月 当社取締役会議長(現在)	(注)3	46
代表取締役 専務執行役員 営業部門管掌 (東・中日本エリア)	田原 典人	1958年11月5日生	1982年4月 当社入社 2007年9月 当社福岡支店長 2009年4月 当社執行役員 同年4月 当社名古屋支店長 2011年6月 当社取締役 2012年4月 当社中京地区担当 2013年4月 当社取締役常務執行役員 同年4月 当社国内営業戦略室長 同年6月 当社名古屋支社長 同年6月 当社営業本部 国内営業戦略室長 2015年4月 当社国際物流事業本部担当 2016年4月 2018年4月 同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当 当社代表取締役常務 常務執行役員 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当 2020年4月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括 同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区統括(現在)、中京地区統括 同年6月 当社代表取締役専務 専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役 専務執行役員 (現在) 同年4月 営業部門管掌(東・中日本エリア) (現在)	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 常務執行役員 管理部門管掌	堀内 敏弘	1954年6月15日生	1977年4月 当社入社 2009年7月 当社経営企画部長 2010年1月 当社タスクフォース・チーム長 同年4月 当社執行役員 2012年6月 当社常務執行役員 同年6月 当社管理部門長 同年6月 当社秘書部長 2013年6月 当社取締役常務執行役員 同年6月 当社管理部門担当 同年12月 当社海外事業戦略本部担当 2015年4月 当社営業本部 港運担当 2016年4月 当社海外事業本部担当 2020年4月 当社海外事業本部統括 同年4月 当社営業本部 港運事業本部統括 同年6月 当社代表取締役常務 常務執行役員 同年6月 当社管理部門、安全・衛生統括 2023年4月 当社代表取締役 常務執行役員 (現在) 同年4月 管理部門管掌(現在)	(注)3	24
代表取締役 常務執行役員 営業部門管掌 (西日本・九州エリア)	村上 克己	1955年1月10日生	1977年4月 当社入社 2008年1月 当社新潟支店長 2009年4月 当社横浜支店長 2012年4月 当社執行役員 同年4月 当社東京・横浜支店担当 2013年6月 当社取締役執行役員 同年6月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当 2014年6月 当社取締役常務執行役員 同年6月 当社国際物流事業本部担当 2015年6月 当社青果事業本部長 2016年4月 当社営業本部 西日本地区担当 2018年4月 当社九州支社長 同年4月 当社営業本部 九州地区担当 2020年4月 当社青果事業本部統括 同年4月 当社営業本部 西日本・九州地区統括 同年6月 当社代表取締役常務 常務執行役員 2023年4月 当社代表取締役 常務執行役員(現在) 同年4月 営業部門管掌 (西日本・九州エリア)(現在)	(注)3	20
取締役常務執行役員 営業部門管掌 (鉄鋼・エネルギーエリア)	平松 宏一	1956年7月1日生	1981年4月 当社入社 2008年10月 当社東海支店長 2013年10月 当社福山支店長 2014年4月 当社執行役員 2020年4月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部副統括 同年6月 当社取締役執行役員 同年6月 当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部統括 同年6月 当社安全・衛生副統括 2023年4月 取締役常務執行役員(現在) 同年4月 営業部門管掌 (鉄鋼・エネルギーエリア) (現在)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	石橋 伸子	1961年6月12日生	1989年4月 弁護士登録(現在) 2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現在) 2015年6月 株式会社関西アーバン銀行取締役(現 株式会社関西みらい銀行) 2019年6月 当社取締役(現在) 同年6月 株式会社髙松コンストラクショングループ監査役 2020年6月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現在) 2022年6月 株式会社髙松コンストラクショングループ取締役(現在)	(注)3	1
取締役	保坂 收	1957年9月28日生	2012年7月 陸上自衛隊東北補給処長 2022年3月 ゆたかシッピング株式会社顧問(現在) 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)3	0
取締役	松村 はるみ	1954年3月25日生	2016年11月 株式会LIXILグループ執行役専務、人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当(現 株式会社LIXIL) 同年11月 株式会社LIXIL取締役専務役員、CHRO兼CRE本部管掌 2019年7月 株式会社ロック・フィールド取締役(現在) 2021年6月 株式会社Fast Fitness Japan取締役 同年6月 株式会社AFJ Project取締役 2022年6月 当社取締役(現在) 2023年6月 株式会社広島銀行監査役(現在)	(注)3	0
常任監査役 (常勤)	佐伯 邦治	1947年4月18日生	1970年4月 当社入社 1996年4月 当社堺支店長 2009年4月 当社執行役員 同年6月 当社神戸支店長 2012年4月 当社青果事業本部長 同年6月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役常務執行役員 同年6月 当社営業本部 西日本地区担当 2014年6月 当社取締役専務執行役員 2015年4月 当社管理部門担当 2016年4月 当社代表取締役専務 専務執行役員 同年6月 当社安全副統括 2018年4月 当社取締役 同年4月 当社社長付 同年6月 当社常任監査役 2020年6月 当社補欠監査役 2023年4月 当社常任監査役(現在)	(注)6	26
監査役	中尾 巧	1947年9月26日生	2009年1月 大阪高等検察庁検事長 2010年7月 弁護士登録(現在) 2011年6月 株式会社三ッ星監査役 2012年6月 当社監査役(現在) 2017年6月 株式会社三ッ星取締役 (監査等委員) 2020年4月 国立大学法人神戸大学理事	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	黒田 愛	1966年10月14日生	1995年4月 弁護士登録(現在) 同年4月 久保井総合法律事務所入所 2006年10月 大橋&ホーン法律事務所 (ニューヨーク事務所)入所 2009年2月 久保井総合法律事務所再入所 2017年6月 当社監査役(現在) 2021年7月 法律事務所開業(現在)	(注)5	4
監査役	秀島 友和	1957年9月2日生	2017年7月 大阪国税局調査第二部長 2018年8月 税理士事務所開業(現在) 2022年6月 当社監査役(現在)	(注)6	0
計					169

(注)1 取締役 石橋 伸子氏、保坂 收氏及び松村 はるみ氏は、社外取締役であります。
2 監査役 中尾 巧氏、黒田 愛氏及び秀島 友和氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
秋田 恵吾	1958年8月13日生	1981年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 同年4月 当社人事部長 2014年12月 当社管理本部長兼人事部長 2016年4月 当社人事部長 2020年4月 当社内部監査部長 同年4月 当社リスクマネジメント部、 安全・品質保証部担当 2021年4月 当社経営企画部長 同年4月 当社安全・品質保証部長 2022年4月 株式会社ピット代表取締役社長 (現在)	0

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役石橋伸子氏は、株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士法人神戸シティ法律事務所の代表社員他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社広島銀行の監査役でありますが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外同法人と当社との間には人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役中尾巧氏は、株式会社三ッ星の取締役(監査等委員)でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式9千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役黒田愛氏は、大阪弁護士会の副会長でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公益社団法人日本仲裁人協会の理事でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式4千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役秀島友和氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点をおいております。
取締役石橋伸子氏、監査役中尾巧氏及び黒田愛氏は弁護士としての法律の専門知識を有し、取締役保坂收氏は組織マネジメントや危機管理に関する豊富な知識を有し、取締役松村はるみ氏は会社経営に関する豊富な知見を有し、監査役秀島友和氏は税理士としての税務・会計の専門知識を有しており、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役3名及び社外監査役3名は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレートガバナンスの向上を図るため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者も含む。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社の業務執行者であった者
2.現在または過去3年間において下記①～⑥のいずれかに該当していた者
① 当社との1事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
② 当社への出資比率が5%を超える大株主またはその業務執行者
③ 当社の主要な借入先またはその業務執行者
④ 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
⑤ 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(法人等の団体である場合は当社からの報酬が当該団体の年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の業務執行者が他の会社の取締役を兼務している場合における当該他の会社の業務執行者
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。
また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。