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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPIB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社上組 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員 CEO
取締役会議長
深井 義博1954年9月14日生
1977年4月当社入社
1995年12月当社玉島支店長
2000年2月当社鹿島支店長
2002年4月当社執行役員
2003年2月当社東京支店長
同年6月当社取締役
2006年4月当社常務取締役
同年4月当社東京支店統括
同年10月当社東京支店長
2008年5月当社東日本地区青果部門担当
同年6月当社東日本地区港湾部門担当
2009年4月当社青果事業本部長
同年4月当社東日本・北海道地区港湾支店
担当
2010年4月当社取締役常務執行役員
同年4月当社事業開発担当
同年10月当社米事業本部長
2011年4月当社取締役専務執行役員
2012年4月当社代表取締役社長(現在)
同年4月当社最高執行責任者
2023年4月当社社長執行役員 CEO(現在)
同年6月当社取締役会議長(現在)
(注)348
代表取締役
専務執行役員
管理部門管掌
田原 典人1958年11月5日生
1982年4月当社入社
2007年9月当社福岡支店長
2009年4月当社執行役員
同年4月当社名古屋支店長
2011年6月当社取締役
2012年4月当社中京地区担当
2013年4月当社取締役常務執行役員
同年4月当社国内営業戦略室長
同年6月当社名古屋支社長
同年6月当社営業本部 国内営業戦略室長
2015年4月当社国際物流事業本部担当
2016年4月

2018年4月
同年4月
当社営業本部 東日本・北海道地区担当
当社代表取締役常務 常務執行役員
当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当
2020年4月
当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括
同年4月
当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括
同年6月当社代表取締役専務 専務執行役員
2023年4月当社代表取締役 専務執行役員
(現在)
2024年4月管理部門管掌(現在)
(注)323



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
営業部門管掌
(鉄鋼・エネルギーエリア)
平松 宏一1956年7月1日生
1981年4月当社入社
2008年10月当社東海支店長
2013年10月当社福山支店長
2014年4月当社執行役員
2020年4月当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部副統括
同年6月当社取締役執行役員
同年6月当社鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事業本部統括
同年6月当社安全・衛生副統括
2023年4月取締役常務執行役員(現在)
同年4月営業部門管掌(鉄鋼・エネルギーエリア)(現在)
(注)316
取締役常務執行役員
海外事業本部統括
営業本部管掌
(西日本・九州エリア)
長田 行弘1957年3月17日生
1979年4月当社入社
2010年3月当社徳山支店長
2013年6月当社名古屋支店長
2014年4月当社執行役員
2017年4月当社港運事業本部長
2020年4月当社海外事業本部副統括
同年4月株式会社神戸港国際流通センター
代表取締役社長(現在)
同年6月MCKGポートホールディング株式会社代表取締役社長(現在)
同年6月当社取締役執行役員
同年6月当社海外事業本部統括
同年6月当社営業本部
港運事業本部統括
同年6月株式会社カミックス
代表取締役社長
2023年4月当社常務執行役員
2024年4月当社営業本部管掌(西日本・九州エリア)(現在)
同年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)315
取締役常務執行役員
名古屋支社長
営業部門管掌
(東・中日本エリア)
椎野 和久1958年11月1日生
1981年4月当社入社
2013年6月当社徳山支店長
2014年4月当社執行役員
2016年4月当社大阪支店長
同年6月当社神戸・玉島・箕沖・境港支店担当
2017年4月当社名古屋支店長
同年4月当社豊川支店担当
2018年4月当社名古屋支社長
2020年4月当社営業本部 中京地区副統括
同年4月当社徳山支店担当
同年6月当社取締役執行役員
同年6月当社営業本部 中京地区統括
2024年4月当社営業部門管掌(東・中日本エリア)(現在)
同年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)316



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石橋 伸子1961年6月12日生
1989年4月弁護士登録(現在)
2004年10月弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現在)
2015年6月株式会社関西アーバン銀行取締役(現 株式会社関西みらい銀行)
2019年6月当社取締役(現在)
同年6月株式会社髙松コンストラクショングループ監査役
2020年6月株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現在)
2022年6月株式会社髙松コンストラクショングループ取締役(現在)
(注)31
取締役保坂 收1957年9月28日生
2012年7月陸上自衛隊東北補給処長
2022年3月ゆたかシッピング株式会社顧問(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
(注)30
取締役松村 はるみ1954年3月25日生
2016年11月株式会LIXILグループ執行役専務、人事・総務担当兼住宅・サービス事業担当(現 株式会社LIXIL)
同年11月株式会社LIXIL取締役専務役員、CHRO兼CRE本部管掌
2019年7月株式会社ロック・フィールド取締役(現在)
2021年6月株式会社Fast Fitness Japan取締役
同年6月株式会社AFJ Project取締役
2022年6月当社取締役(現在)
2023年6月株式会社広島銀行監査役
2024年6月株式会社ひろぎんホールディングス取締役(現在)
(注)30
常任監査役
(常勤)
堀内 敏弘1947年4月18日生
1977年4月当社入社
1977年4月当社経営企画部長
2010年1月当社タスクフォース・チーム長
2010年1月当社執行役員
2012年6月当社常務執行役員
同年6月当社管理部門長
同年6月当社秘書部長
2013年6月当社取締役常務執行役員
同年6月当社管理部門担当
同年12月当社海外事業戦略本部担当
2015年4月当社営業本部 港運担当
2016年4月当社海外事業本部担当
2020年4月当社海外事業本部統括
同年4月当社営業本部 港運事業本部統括
同年6月当社代表取締役常務 常務執行役員
同年6月当社管理部門、安全・衛生統括
2023年4月当社代表取締役 常務執行役員
同年4月管理部門管掌
2024年4月当社取締役社長付
同年6月当社常任監査役(現在)
(注)626
監査役黒田 愛1966年10月14日生
1995年4月弁護士登録(現在)
同年4月久保井総合法律事務所入所
2006年10月大橋&ホーン法律事務所
(ニューヨーク事務所)入所
2009年2月久保井総合法律事務所再入所
2017年6月当社監査役(現在)
2021年7月法律事務所開業(現在)
(注)45
監査役秀島 友和1957年9月2日生
2017年7月大阪国税局調査第二部長
2018年8月税理士事務所開業(現在)
2022年6月当社監査役(現在)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役佐々木 聖子1961年10月29日生1985年4月 法務省入省
2015年4月 同省大臣官房審議官
2019年1月 同省入国管理局長
同年4月 同省出入国在留管理庁長官
2022年8月 同省退官
2023年3月 公益財団法人アジア福祉教育財団理事(現在)
同年5月 公益財団法人入管協会業務執行理事(現在)
同年9月 公益財団法人日韓文化交流基金理事(現在)
同年12月 株式会社オープンハウスグループ社外監査役(現在)
2024年6月 当社監査役(現在)
(注)6-
150
(注)1 取締役 石橋 伸子氏、保坂 收氏及び松村 はるみ氏は、社外取締役であります。
2 監査役 黒田 愛氏、秀島 友和氏及び佐々木 聖子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当該監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
村上 克己1955年1月10日
1977年4月当社入社
2012年4月当社執行役員
東京・横浜支店担当
2013年6月当社取締役執行役員
同年6月当社営業本部
東日本・北海道地区担当
2014年6月当社取締役常務執行役員
2020年6月当社代表取締役常務 常務執行役員
2023年4月当社代表取締役 常務執行役員
2024年4月当社取締役 社長付
2024年6月日本ポート産業株式会社代表取締役会長(現在)
22


② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役石橋伸子氏は、株式会社関西アーバン銀行(現 株式会社関西みらい銀行)の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人神戸シティ法律事務所の代表社員他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役黒田愛氏は、大阪弁護士会の副会長でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公益社団法人日本仲裁人協会の理事でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式5千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役秀島友和氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役佐々木聖子氏は株式会社オープンハウスグループの監査役他でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点をおいております。
取締役石橋伸子氏及び黒田愛氏は弁護士としての法律の専門知識を有し、取締役保坂收氏は組織マネジメントや危機管理に関する豊富な知識を有し、取締役松村はるみ氏は会社経営に関する豊富な知見を有し、監査役秀島友和氏は税理士としての税務・会計の専門知識を有し、監査役佐々木聖子氏は法務、リスクマネジメントに関する見識を有しており、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役3名及び社外監査役3名は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社は、コーポレートガバナンスの向上を図るため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(候補者も含む。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社の業務執行者であった者
2.現在または過去3年間において下記①~⑥のいずれかに該当していた者
① 当社との1事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者
② 当社への出資比率が5%を超える大株主またはその業務執行者
③ 当社の主要な借入先またはその業務執行者
④ 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
⑤ 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(法人等の団体である場合は当社からの報酬が当該団体の年間収入の2%を超える団体に所属する者)
⑥ 当社の業務執行者が他の会社の取締役を兼務している場合における当該他の会社の業務執行者
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。
また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04345] S100TPIB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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