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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R341 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社上組 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1867年神戸港開港当時運上所(税関)出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。
1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。
1906年 5月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年 3月大阪築港出張所を開設。(1925年支店に昇格)
1922年 6月名古屋にて営業を開始。(1923年支店に昇格、2001年より支社)
1923年 5月東京出張所を開設。(1947年支店に昇格)
1927年 4月横浜支店を開設。
1934年 4月門司支店を開設。
1937年 2月広畑出張所を開設。(1939年支店に昇格)
1941年 9月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年 11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱(現 ㈱カミックス)を設立。(現 連結子会社)
1947年 2月上組土建㈱を設立。
1948年 9月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年 7月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年 4月徳山出張所を開設。(1992年支店に昇格)
1952年 4月商号を上組合資会社に復元。
1961年 8月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。(現 連結子会社)
1964年 2月福山出張所を開設。(1966年支店に昇格)
1965年 1月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年 1月上組海運㈱を設立。(現 連結子会社)
5月東海支店及び八幡支店を開設。
12月大分支店を開設。
1971年 3月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年 1月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱(現 上組航空サービス㈱)を設立。(現 連結子会社)
2月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
10月福岡支店を開設。
1976年 3月泉包装作業㈱(現 泉産業㈱)を設立。(現 連結子会社)
1983年 10月神戸支店を開設。
1985年 6月上組(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1986年 10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部(現 国際物流事業本部)に組織変更。
1989年 10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。
1990年 4月玉島出張所を開設。(1992年支店に昇格)
1991年 4月港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年 4月志布志支店を開設。
10月新潟支店を開設。
1993年 4月大分港運㈱の全株式を取得。(現 連結子会社)
1996年 1月豊川支店を開設。
1997年 1月境港支店及び苫小牧支店を開設。
2000年 2月浜岡支店を重量機工建設本部(現 重量エネルギー輸送事業本部)から分離独立。
2004年 7月東京本社を開設。
2009年 4月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。
2010年 4月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
7月上組国際貨運代理(上海)有限公司を設立。(現 連結子会社)
10月米事業本部を開設。
2011年 3月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。(現 連結子会社)
2013年 1月海外事業戦略本部(現 海外事業本部)を開設。
4月九州支社を開設。
6月営業本部を開設。
10月飼料・穀物事業本部を開設。
2015年 9月KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。(現 連結子会社)
2018年 1月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。(現 連結子会社)
2019年 2月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。(現 連結子会社)
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04345] S100R341)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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