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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUON (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タカセ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
大宮司 典 夫1952年11月1日生
1976年4月当社入社
1995年8月国際本部東京営業所長
2000年7月営業開発本部CS営業第一グループ長
2005年2月雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理
2006年6月当社取締役執行役員営業総括
2008年1月取締役執行役員営業本部長
2008年6月常務取締役営業本部長
2010年6月代表取締役社長
2012年5月代表取締役社長営業本部長
2014年7月代表取締役社長
(現任)
(注)318,258
取締役副社長
管理本部長
笹 岡 幹 男1955年8月5日生
1978年4月株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行
2006年1月当社内部監査室長
2008年6月執行役員内部監査室長
2015年6月取締役執行役員内部監査室長
2016年4月取締役執行役員管理本部長
2018年6月常務取締役管理本部長
2021年6月専務取締役管理本部長
2023年6月取締役副社長管理本部長
(現任)
(注)35,966
常務取締役
営業本部長
赤 澤 紀 之1967年6月17日生
1992年4月当社入社
2006年3月川崎事業エリア川崎第二営業所長
2012年5月営業本部川崎支店長
2013年6月執行役員営業本部川崎支店長
2015年6月執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長
2016年4月執行役員国内事業本部本部長
2016年5月タカセ物流株式会社
代表取締役社長
2016年6月取締役執行役員国内事業本部長
2017年10月取締役執行役員営業本部長
2019年5月株式会社タカセ運輸集配システム代表取締役社長
(現任)
2021年6月常務取締役営業本部長
(現任)
(注)34,899
取締役執行役員
物流事業本部長
今 井 康 晴1965年1月12日生
1987年4月当社入社
2008年1月国内事業部CS営業所長
2010年6月物流事業本部安善営業所長
2016年4月物流事業本部川崎支店長兼川崎港営業所長
2017年7月物流事業本部川崎支店長兼川崎営業所長
2017年10月執行役員物流事業本部長兼川崎支店長
2018年4月執行役員物流事業本部長
2019年5月タカセ物流株式会社
代表取締役社長
(現任)
2019年6月取締役執行役員物流事業本部長
(現任)
2022年1月萬警備保障株式会社
代表取締役社長
(現任)
(注)33,690


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役髙 田 忠 美1955年2月22日生
1978年4月安田生命保険相互会社入社
1998年4月同社札幌中央支社長
2006年4月明治安田生命保険相互会社サービス企画部東京事務サービスセンター長
2010年4月株式会社MYJ取締役確認業務部長
2015年2月エムワイ総合企画株式会社管理本部部長
2015年6月オリジン電気株式会社取締役
2016年6月同社取締役監査等委員
2020年6月株式会社オリジン顧問
2021年6月当社取締役
(現任)
(注)3200

監査役
(常勤)
栃 木 博1962年11月16日生
1986年4月当社入社
2011年4月海貨事業総括部CMセンター長
2016年8月国際事業本部海貨部次長
2018年10月管理本部総務人事部次長
2021年4月管理本部総務人事部長
2022年12月管理本部付部長
2023年6月当社監査役
(現任)
(注)41,500
監査役橋 本 和 典1960年5月15日生
1983年4月株式会社第一勧業銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行
2007年10月株式会社みずほ銀行横山町支店横山町法人部長
2010年4月株式会社みずほコーポレート銀行ヒューマンリソースマネジメント部長
2011年4月同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長
2011年7月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ人事部長
株式会社みずほ銀行執行役員人事室長
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事室長
2013年4月株式会社みずほ銀行執行役員東京営業部長兼東京営業部東京営業第一部長
2014年4月同行理事
2014年7月山万株式会社専務執行役員
2015年1月同社代表取締役副社長
2020年3月同社取締役副社長
2024年3月同社顧問
(現任)
2024年4月清和綜合建物株式会社顧問
(現任)
2024年5月株式会社岩波書店監査役
(現任)
2024年6月当社監査役
(現任)
(注)5
監査役奥 川 広 行 1960年8月20日生
1983年4月東京中小企業投資育成株式会社入社
2004年6月同社業務第六部長
2005年7月同社業務第二部長
2012年4月同社業務第四部長
2017年6月同社執行役員業務第四部長
2020年9月同社参与
(現任)
2024年6月当社監査役
(現任)
(注)5
34,513


(注) 1 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
2 監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、3年であります。
社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。
また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04354] S100TUON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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