株式会社農協観光 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)新型コロナウイルスの影響による経営リスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅行需要の回復までには相当の時間を要することが想定されます。そのため、経営維持のための財政状態に関するリスクがあることから、固定資産の譲渡の決定(2021年5月に売却)、長期借入金の契約締結により資金確保を行なっております。また、前年度に引き続いての出向施策の実施、賞与不支給、役員報酬減額等による費用削減を行ないます。

(2)営業展開に関するリスク
営業・事業拠点の統廃合および出向施策により旅行事業に従事する社員数が減少している状況にあることから、当社は『店舗起点の営業体制』から『旅行店舗機能』が出向くスタイルへの転換を図ることとし、旅行情報やコンテンツ等を収容したモバイルパソコンの活用により、お客さまとの商談を効果的に行う体制づくりを進めるとともに、SNS等の情報発信の強化やWEB予約システムの構築に取組みます。

(3)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じてお客さまを始めとした個人情報を取得しております。今後の営業展開においてモバイルパソコンの持ち出しやSNS等による情報発信により情報漏えいの機会が増える可能性があり、情報漏えいが発生した場合は当社の企業価値や信用低下を招く可能性があります。そのため、当社グループはシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図っております。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、JAグループの一企業として、JA組織旅行や視察旅行等、比較的年齢層の高い団体旅行を主力として事業展開をしております。当連結会計年度を通して繰り返された第何波と称される新型コロナウイルスの感染拡大と縮小、および複数回に亘る緊急事態宣言の発令により、当初想定していた旅行が中止または延期となり、当社の旅行形態、参加者の年齢層を勘案すると、計画通りの事業推移は難しい状況でありました。この結果、当連結会計年度においての取扱高は、80億58百万円(前年同期比13.7%)となり、債務超過になっております。また、取扱高の大幅な減少により営業キャッシュ・フローにマイナスが生じていることから、本書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況において、当社は当該事象を解消するため以下の対応策を行っております。

①経営再生計画について
2020年12月15日の取締役会において経営再生計画(当初案)を決議しましたが、年末より悪化した新型コロナウイルス感染症の影響や政府による緊急事態宣言の社会情勢を勘案して、経営再生計画(2021年3月次改定案)を2021年3月25日開催の取締役会にて決定し、以下の施策を実行しております。

a.店舗統廃合
旅行事業の店舗においては、分散した事業資源を効果的に集約し事業収支の改善を図るべく、当連結会計年度末までに全国7統括事業部を廃止し、さらには全国の営業店舗(支店)を85店舗から41店舗に統廃合しました。

b.人件費削減
2度にわたる早期退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度末の1,086名と比較して354名減少し、732名となりました。また、JAグループ等の支援により当連結会計期間末の時点で、732名のうち105名の社員出向を実行しました。さらに、休業による社員の基本給減額とともに賞与は不支給とし、役員報酬の減額を実行しました。
また、2021年度以降の役員報酬の更なる減額、社員の給与テーブルの改定および2021年度の社員の賞与不支給を決定しております。2021年度も人件費圧縮のためJAグループへの出向施策を一層進めるとともに、管理職を除く社員の週休3日制の導入を決定しております。

c.マーケットインに基づく効率的・効果的な営業展開
新型コロナウイルス感染症の影響下においては、需要回復が厳しいと想定される「海外旅行」と「訪日旅行」の営業体制は縮小し、効果的な営業展開を行うため、マーケットインの観点から物品販売を含む国内旅行需要への営業体制を再構築します。
従前、全国各支店に具備・蓄積された旅行情報・コンテンツについて、社内モバイルPCの活用により、社員が営業先でもフル活用出来る体制を構築します。これにより従来の店舗に頼ることなくお客様との商談を効果的に進めます。
また、支店統廃合に伴い店舗が未設置となる県・エリアは、各専任担当社員がその地域に在駐し、訪問営業・オンライン営業を行う体制を構築します。
「感染予防対策用品」および「日本各地の名産品」の販売、近地への少人数での旅行として「マイクロツーリズム」と称する個人型旅行の展開や、誘客による地域活性化を担う「食」と「農」を基軸とした着地型商品の開発、またSNSやWEBシステムへの設備投資等を実行します。

d.農福連携事業への取組み
新たな事業として、「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。2021年2月には第1号の農福事務所を静岡県浜松市で立上げ、2021年度計画では4か所を追加設置して更なる事業拡大を図ります。

e.債務超過の解消に向けた検討
今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態となった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行うことを経営再生計画に定めております。

②資金調達について
2021年度以降の資金調達を確実なものとするため、一般社団法人全国農協観光協会と長期融資の交渉を進めており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2」に記載の通り2021年5月19日に40億円の融資を受けました。

しかし、これらの対応策は実施途上であり、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響の不透明感が増しており、債務超過の解消には一定期間を要する事が見込まれるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。