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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH8E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大東港運株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
曽 根 好 貞1959年10月4日生
1982年4月当社入社
1994年6月当社取締役
1997年4月当社常務取締役
1998年6月当社代表取締役副社長
1999年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3327
取締役副社長荻 野 哲 司1956年7月1日生
1979年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年4月当社入社社長室長
2009年6月当社取締役
2011年6月当社常務取締役
2018年6月当社専務取締役
2021年6月当社取締役副社長(現任)
(注)397
専務取締役日下部 正1956年12月5日生
1975年12月ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社
1986年11月当社転籍
2008年4月当社営業第二部長
2010年7月当社執行役員
2013年6月当社取締役
2016年6月当社常務取締役
2020年6月当社専務取締役(現任)
(注)367
常務取締役伊 串 昇1967年10月30日生
1988年4月当社入社
2012年6月当社総合企画部長
2015年7月当社執行役員総合企画部長
2019年6月当社取締役
2022年6月当社常務取締役(現任)
(注)318
取締役有 薗 徳 美1959年2月27日生
1977年4月株式会社神戸製鋼所入社
2001年1月同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄所業務・工程部工程室主任部員
2010年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部工程室長
2013年7月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長
2017年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部長
2018年4月神鋼物流株式会社 役員補佐
2018年6月同社取締役鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、社長特命事項の担当
2019年6月同社常務取締役原料・運輸本部長、鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼業務管理センターの担当
2020年6月同社常務取締役鋼材製品本部長
2020年6月当社取締役(現任)
2021年6月神鋼物流株式会社常務取締役鋼材製品本部長、技術部担当(現任)
(重要な兼職の状況)
神鋼物流株式会社常務取締役
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役岡 島 敦 子1954年10月15日生
1977年4月農林水産省入省
2003年7月農林水産省大臣審議官(消費・安全局)
2004年7月厚生労働省大臣審議官(消費・安全局)
2006年7月埼玉県副知事
2009年7月内閣府男女共同参画局長(2012年9月まで)
2013年4月内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員(2019年3月退任)
2020年6月ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役
2020年7月株式会社極洋非常勤顧問
2021年6月当社取締役(現任)
2021年6月ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(監査等委員)
(重要な兼職の状況)
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(監査等委員)
株式会社極洋非常勤顧問
(注)31
取締役
監査等委員
(常勤)
北 田 寿 男1956年1月7日生
1990年6月当社入社
2003年4月当社港運部長
2006年12月当社営業第一部長
2010年7月当社執行役員
2013年6月当社取締役
2018年6月当社常務取締役
2022年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)418
取締役
監査等委員
鎌田 栄次郎1950年5月23日生
1973年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1996年4月同行新松戸支店長
1999年9月同行人事室企画調査役
2002年4月株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長
2003年8月信用管理サービス株式会社(転籍)常務取締役総務部長
2006年4月みずほ教育福祉財団常務理事
2014年6月当社監査役
2022年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
取締役
監査等委員
松 田 竜 太1972年5月26日生
1999年4月
弁護士登録
小野孝男法律事務所(現弁護士法人小野総合法律事務所)入所
2016年9月同法律事務所社員就任
2019年6月当社監査役
2022年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
(注)4
529



(注) 1 2022年6月24日開催の定時株主総会において定数の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 有薗徳美氏、岡島敦子氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役1名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
花 田 富 夫1945年6月13日生1964年4月札幌国税局総務部総務課入局(注)3
1993年7月神奈川税務署総務課長
1998年7月日野税務署副署長
2003年7月麻布税務署副署長
2004年9月花田富夫税理士事務所開設
2005年1月当社顧問税理士
2014年3月当社社外監査役
2018年12月当社社外監査役

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。


② 社外取締役との関係
・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年6月27日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。
・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2022年6月27日現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、
その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2022年6月27日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2022年6月27日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04356] S100OH8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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