大東港運株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業	264
鉄鋼物流事業	34
その他事業	84
全社(共通)	40
合計	422

(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
332	40.7	15.3	6,427,209

セグメントの名称	従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業	245
鉄鋼物流事業	34
その他事業	13
全社(共通)	40
合計	332

(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
(2024年3月31日現在)

会社名	所属組合		組合員
大東港運㈱	全日本港湾労働組合		3名
	全日本港湾運輸労働組合同盟		32名
丸田運輸倉庫㈱	丸田運輸倉庫労働組合		13名

なお、労使関係は円満であります。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) *1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) *2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) *3
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
6.6	133.3	71.5	70.9	53.6	管理職61名(うち、男性57名、女性4名) 配偶者が出産した人数7名(うち、育休を取得した人数4名)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

*1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合:2024年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計。
*2 男性の育児休業取得率:男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中(2023年度中)に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中(2023(年度中)に男性労働者のうち配偶者が出産した数」
*3 男女間の賃金格差:賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用:出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。非正規雇用:嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。

●男女間賃金の差異についての補足説明
当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。
総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業務をスムーズに処理する役割を担っています。
当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。
しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。

	主任級前	主任級	係長級	課長級	部長級	役員
男性賃金を100%としたときの女性賃金の割合	96.20%	99.30%	90.40%	97.40%	該当者なし	該当者なし

当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。
一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。
一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。