キムラユニティー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流サービス事業	1,864	(740)
自動車サービス事業	325	(12)
情報サービス事業	113	(4)
人材サービス事業	31	(2)
報告セグメント 計	2,333	(758)
全社(共通)	82	(12)
合計	2,415	(770)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
3.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)		平均年間給与(円)
1,597	43.5	18年	5ヶ月	5,828,539

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流サービス事業	1,102	(617)
自動車サービス事業	300	(10)
情報サービス事業	113	(4)
報告セグメント 計	1,515	(631)
全社(共通)	82	(12)
合計	1,597	(643)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用社員数(季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
4.全社(共通)として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況

a.名称	キムラユニティー労働組合
b.結成年月日	1991年4月1日
c.組合員数	1,399名
d.労使関係	労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
1.9	25.0	52.2	62.4	73.4	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
ビジネスピープル株式会社	-	100.0	100.0	-	73.9	82.7	76.1	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
スーパージャンボ株式会社	-	-	-	-	60.5	60.5	-	属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。