株式会社近鉄エクスプレス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	植田 和保	1952年5月17日	1976年4月 近畿日本鉄道株式会社入社 2007年6月 同社執行役員 2012年6月 同社取締役専務執行役員 2013年6月 当社監査役 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役副社長 2017年6月 当社取締役会長(現在)	(注)3	12,900
代表取締役 社長執行役員	鳥居 伸年	1959年3月6日	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社フォワーディング営業部長 2010年6月 当社執行役員フォワーディング営業部長 2012年6月 当社取締役 2016年6月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役社長執行役員(現在)	(注)3	6,100
取締役 副社長執行役員 営業、情報システム、APLL統括	富山 譲治	1957年1月2日	1980年4月 当社入社 2006年1月 当社米州本部長 2006年6月 当社執行役員米州本部長 2007年6月 当社取締役 2009年6月 当社専務取締役 2016年6月 当社取締役副社長 2017年6月 当社取締役副社長執行役員(現在)	(注)3	3,100
取締役 常務執行役員 経営企画、総務統括	髙橋 克文	1958年9月6日	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社フォワーディング営業部部次長 2009年10月 当社総務部長 2012年6月 当社執行役員総務部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役上席執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	5,600
取締役 常務執行役員 人事、財務経理、監査統括	廣澤 靖幸	1959年1月1日	1981年4月 当社入社 2004年4月 当社フォワーディング営業部部次長 2010年6月 当社監査部長 2013年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役上席執行役員 2021年4月 当社取締役常務執行役員(現在)	(注)3	6,900
取締役	小林 哲也	1943年11月27日	1968年4月 近畿日本鉄道株式会社入社 2001年6月 同社取締役 2005年6月 同社代表取締役専務 2007年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 当社取締役(現在) 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO(現在)	(注)3	6,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田中 早苗	1962年7月15日	1989年4月 弁護士登録 1991年9月 田中早苗法律事務所代表(現在) 2015年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
取締役	柳井 準	1950年7月5日	1973年4月 三菱商事株式会社入社 2004年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2013年4月 同社副社長執行役員 2013年6月 同社取締役副社長執行役員 2016年6月 同社顧問(現在) 2018年6月 当社取締役(現在)	(注)3	―
常勤監査役	渡邊 克己	1961年1月2日	1983年4月 当社入社 2011年4月 当社経理部部次長 2013年6月 当社監査部長 2017年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	5,800
常勤監査役	谷田 重浩	1963年3月4日	1985年4月 当社入社 2010年6月 当社ロジスティクス営業部部次長 2016年6月 当社執行役員輸入営業部長 2018年7月 当社内部統制室長 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	934
監査役	河崎 雄亮	1954年6月21日	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2010年4月 同監査法人代表社員(2016年6月退任) 2016年7月 河崎雄亮公認会計士事務所 事務所長(現在) 2017年6月 当社監査役(現在)	(注)4	―
監査役	小林 雅之	1959年8月13日	1984年4月 東急建設株式会社入社 2002年6月 パシフィックマネジメント株式会社財務部長 2005年6月 同社執行役員 2008年3月 同社取締役管理本部長 2010年6月 ケネディクス株式会社コンプライアンス部長 2017年3月 同社監査役(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)6	―
計					47,834

(注) 1.取締役小林 哲也、取締役田中 早苗及び取締役柳井 準は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.監査役河崎 雄亮及び監査役小林 雅之は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3.2022年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
鈴木 剛	1957年10月20日	1987年4月	弁護士登録	―
		2001年4月	鈴木剛法律事務所代表(現在)

8.当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は16名であります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
取締役小林 哲也氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は、近鉄グループホールディングス株式会社における経営者としての豊富な経験・見識を有し、当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。
取締役田中 早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門的知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役柳井 準氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少(連結営業収入の1%未満)であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者としての豊富な経験・見識及びグローバルな事業経営に関して相当の知見を有し、独立した立場で当社の経営監督機能を強化いただき、経営判断に多面的な視野からの意見をいただいていることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役河崎 雄亮氏は、河崎雄亮公認会計士事務所の事務所長であります。同氏は、公認会計士としての豊富な経験・実績・見識を有し、専門的見地から適切な助言・提言をいただき、また、独立した立場で当社の監査体制を強化いただいていることから、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役小林 雅之氏は、ケネディクス株式会社の常勤監査役であります。同氏は、パシフィックマネジメント株式会社の財務部門での豊富な経験とケネディクス株式会社におけるコンプライアンス部長及び監査役としての経験と幅広い見識から、経営全般を監視いただくことを期待し、当社の社外監査役として適任と判断しております。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主(出資比率44.11%)でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少(連結営業収入の1%未満)であり、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社の社外取締役又は社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
a.当社及び当社の関係会社の業務執行者(過去10年以内にそうであった者を含む。)
b.当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(過去5年以内にそうであった者を含む。)
c.当社及び当社の関係会社の主要な取引先である者(直近の連結会計年度における連結営業収入に占める取引額が双方いずれにおいて1%を超える会社をいう。)又はその業務執行者
d.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
e.当社及び当社の関係会社から多額の寄付(年間1,000万円以上)を受けている者又はその業務執行者
f.当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
g.当社及び当社の関係会社の法定監査を行う監査法人に所属する者(直近5年間において、当該社員として当社又は当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。)
h.下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
・当社の役職員
・上記b～gのいずれかに該当する者