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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXL5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社近鉄エクスプレス 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1948年5月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。
1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に社名を変更。
1955年9月近畿日本ツーリスト株式会社(現 KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。
1969年4月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。
5月米国にKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.を設立。
1970年1月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。
1975年8月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。
1981年8月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。
1985年2月英国にKintetsu World Express (U.K.) Ltd.を設立。
7月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。
1987年4月台湾にKintetsu World Express (Taiwan), Inc.を設立。
マレーシアにKintetsu Integrated Air Services Sdn. Bhd.(現 Kintetsu World Express (Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立。
1989年1月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。
1989年12月タイにKintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.(現 KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.)を設立。
1990年8月フランスにKintetsu World Express (France) S.A.(現 Kintetsu World Express (France) S.A.S.)を設立。
1993年4月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。
1994年1月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」(現 欧州・中近東・アフリカ本部)、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。
7月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。
1996年4月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。
5月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。
1997年7月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。
1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。
2000年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2004年9月上場を廃止)。
2002年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。
2003年1月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。
9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。
2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第4原木ターミナルを竣工。
2005年1月中部国際空港ターミナルを竣工。
7月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。
2006年1月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」(現 東南アジア・オセアニア本部)に分割し、世界五極経営体制となる。
2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。
2015年5月シンガポールに本社を置く物流企業、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化。
2019年6月グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門を設置。
2022年4月オセアニア地域の事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ区分変更し、それぞれ
「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」に変更。
2022年8月近鉄グループホールディングス株式会社の完全子会社となり上場廃止。

(注)2023年4月1日にグループ経営効率化のために、Kintetsu World Express(Taiwan),Inc.とKintetsu World Express(Korea),Inc.を東アジア本部から日本本部へ移管し、新たに日台韓本部へ本部名を変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04364] S100QXL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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