有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXL5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社近鉄エクスプレス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)セグメントの名称 | 従業員数(名) | ||
日本 | 2,769 | [ | 1,323] |
米州 | 1,521 | [ | 422] |
欧州・中近東・アフリカ | 887 | [ | 110] |
東アジア | 3,476 | [ | 292] |
東南アジア・オセアニア | 3,670 | [ | 751] |
APLL | 6,188 | [ | 213] |
報告セグメント計 | 18,511 | [ | 3,111] |
その他 | 41 | [ | -] |
合計 | 18,552 | [ | 3,111] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,253 | [ 872] | 38.4 | 13.4 | 6,159,395 |
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。a.名称近鉄エクスプレス労働組合
b.上部団体名サービス・ツーリズム産業労働組合連合会
c.結成年月日1970年6月21日
d.組合員数 880名(2023年3月31日現在)
e.労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(2023年3月31日現在)
管理職に占める 女性労働者の割合(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
11.5% | 36.4% | 68.5% | 66.7% | 117.1% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(2023年3月31日現在)
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ | 7.6% | ― | 57.7% | 68.4% | 58.8% |
株式会社近鉄コスモス | 8.1% | 33.3% | 71.7% | 70.8% | 85.6% |
株式会社近鉄トレーディング サービス | 68.8% | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③連結会社
(2023年3月31日現在)
管理職に占める 女性労働者の割合(注) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
34.3% | ― | ― | ― | ― |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04364] S100QXL5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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