株式会社近鉄エクスプレス 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化、経営計画の推進
当社グループの主要事業である航空・海上貨物輸送は、景気動向の影響を受けやすい事業であり、世界経済が低迷すると輸送需要の低下を引き起こす可能性があります。当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を策定し、その実現に向けての戦略及び施策にグループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績及び経営計画は影響を受ける可能性があります。政治的、経済的な米中の対立、覇権争いは近年激化していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢など、地政学リスクの顕在化による世界のマクロ経済の後退は、国際輸送需要に大きな影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、当社グループ各社のBCP体制の強化を図り、事業を行うとともに、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に各段の努力を図ってまいります。

(2) 運賃・運送原価の変動
航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を与える可能性があります。これに対し、従前より取組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買い付けへの比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図る為に、航空会社との関係強化と共に集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。なお、当社は当連結会計年度において、現在締結しておりますチャーター契約に関し将来発生する可能性のある損失見込額について、3,470百万円の契約損失引当金を計上しております。
他方、物流に関わる人手不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらの可能性に対し、当社グループは、航空会社、船会社、トラック会社などの実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。

(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2023年3月期において、それぞれ76.6%、100.3%(当期の日本セグメントは損失)であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2023年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約65億円、営業利益約4億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(4) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2023年3月末時点において600億円あります。下記に挙げる財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞれ維持すること。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステムやグループ内ローン)等による財務体質の改善を推進します。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。


(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2023年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,141億円(860百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。

(6) 事業運営上の法的規制の変更、訴訟
当社グループの利用運送ならびにロジスティクス事業は、世界各国において各種の法規制を受けております。法的規制の変更等により事業活動・営業活動が制限を受けた場合、新たな費用の発生、売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス遵守を最優先に事業に取り組んでいますが、万が一、法的規制の不適切な対応や重要な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクを低減する取組みとして、2021年4月、潜在的な法的リスクを適切に把握し対処するために、訴訟事案の対応をはじめとした当社グループ全体の法務全般に関する業務を行い、リスク管理統括責任者を補佐するジェネラル・カウンセル職を設置しました。また、当社グループの業務に関する損害のリスク低減・補償の充実を図ることを目的としたグローバル・インシュランス・プログラム(GIP)を導入する等、リスク管理の強化を図りリスク低減に努めております。

(7) コンプライアンス、内部統制、企業ガバナンスの欠如
当社グループは世界45ヵ国(2023年3月末現在)で事業を展開しており、当社、連結子会社127社及び持分法適用会社8社で構成されています。グローバルに事業展開を行う上で、不適切な会計処理、不正等による内部統制の重要な不備が発生した場合や法令・社内規程違反、重大な不祥事の発生等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客、投資家等ステークホルダーからの信用を失い、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
内部統制につきましては、当社内部統制運営委員会を通じ、各地域本部、内部統制室による指導、監査部による内部監査の機能強化を図り、グループガバナンスにおいても、取締役会、経営会議等の会議体への報告体制の強化、各地域本部によるミドル・ガバナンスの強化、コーポレート部門による地域本部の審査機能の強化、加えてeラーニング等を通じたグループ各社のコンプライアンス教育の強化を通じてリスクの低減を図っております。

(8) 労務関連(人材確保、人材の流出等)
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。そうした必要な人材を確保・育成できない場合及び優秀な人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、省力化や生産性向上を図るため、AI・RPA等先端技術を用いた業務効率化を推進するとともに、新卒の定期採用、目的別の経験者採用を適宜実施しております。また、当社グループ内の人材派遣を営む子会社の活用や定年延長に向けた取組みを通じて、必要な人材の確保にも努めております。

(9) 情報漏洩、サイバーテロ、情報管理セキュリティ(顧客データ)等
当社グループの想定を超える原因により、万が一、顧客情報・個人情報の外部漏洩が発生した場合、会社への信用が失墜し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、また、近年、巧妙化し発生頻度が高まっているウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客情報・個人情報ならびに業務関連情報につきましては、「KWE IT Security Policy」を策定し、定期的にシステムのチェック、監査、社員教育を実施して、管理体制の強化を図っております。また、システム障害のリスク低減を図るため、データセンターの分散、クラウド化やネットワーク回線の二重化等システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。


(10) 新型コロナウイルス等、感染症の拡大
当社グループは世界45ヵ国(2023年3月末現在)で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大により、当社グループが事業活動を行っている国・地域において、感染拡大防止のための規制による社会経済活動の制限、顧客の事業活動の停止、また、当社グループの従業員の罹患等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済活動の制限による世界経済の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは引き続き全ての従業員とその家族の健康維持を最優先に、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、グループ事業継続方針に基づき、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた業務体制、顧客対応等のBCP体制を構築してリスクの低減を図ってまいります。

(11)気候変動リスク
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、2020年11月に制定した「KWE グループサステナビリティ基本方針」、その活動を推進する「KWEサステナビリティ推進委員会」を通じて2021年5月にはマテリアリティ(重要課題)を定め、気候変動対応としてのCO2排出削減を取り上げております。また、2021年12月には金融安定理事会(FSB)が設立した気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に賛同を表明しております。今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。これらの認識と対処につきましては、「第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)戦略(気候変動)」に示しております。