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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R03Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 エージーピー 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
大 貫 哲 也1962年11月5日生
1985年4月日本航空(株)入社
2001年5月同社 旅客事業企画部マネジャー
2006年4月同社 空港運営企画部マネジャー
2008年4月同社 経営企画室戦略グループマネジャー
2009年4月同社 経営企画室部長(兼)経営企画室事業計画・渉外グループ長
2009年10月同社 経営企画本部事業計画部長
2010年12月同社 執行役員路線統括本部国際路線事業本部長
2011年6月同社 執行役員経営企画本部長
2012年2月同社 常務執行役員経営企画本部長
2013年4月(株)ジェイエア代表取締役社長
2018年4月日本航空(株)常務執行役員路線統括本部国際路線事業本部長
2020年4月同社 常務執行役員路線統括本部路線事業戦略部担当
2021年6月当社 顧問
2021年6月当社 代表取締役社長
2022年4月当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)31.0
取締役
専務執行役員
阿 南 優 樹1957年2月12日生
1980年4月日本航空(株)入社
2006年4月(株)日本航空インターナショナル
ニューデリー支店長(兼)ニューデリー支店ニューデリー営業所長
2011年4月日本航空(株)監査役室室長
2011年6月日本空港ビルデング(株)常務取締役
2014年6月同社 常務執行役員
2017年6月日本空港テクノ(株)専務取締役執行役員
2020年4月当社 顧問
2020年6月当社 常務取締役
2022年4月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)3-
取締役
専務執行役員
山 田 康 成1961年10月30日生
1982年4月(株)エージーピー入社
2004年4月当社 総務部 広報・IRグループ 課長
2004年10月当社 総務部 総務グループ長(兼)広報・ IRグループ長
2008年2月当社 大阪空港支店 空港事業グループ長
2010年6月当社 成田支社 整備事業部長
2013年6月当社 整備事業部長
2016年4月当社 業務本部 副本部長(兼)総務部長
2017年6月当社 執行役員 関西支社長
2019年6月当社 執行役員 羽田支社長
2020年6月当社 取締役
2021年6月当社 常務取締役
2022年4月当社 取締役常務執行役員
2023年6月当社 取締役専務執行役員(現任)
(注)313.8


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
山 﨑 有 浩1968年2月13日生
1992年4月日本航空(株)入社
2007年12月同社 整備企画室付(株)JAL航空機整備成田(出向)
2009年10月同社 整備本部付(株)JALエンジニアリング(出向)
2014年6月同社 欧州・中東地区支配人室総務部長
2018年4月同社 秘書部長
2020年4月当社 執行役員業務本部総務部長
2021年6月当社 取締役
2022年4月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)3-
取締役
常務執行役員
杉 田 武 久1963年4月5日生
1984年4月(株)エージーピー入社
2006年4月当社 フードカート事業部課長
2007年3月当社 フードカート事業部西日本統括グループ長
2011年7月当社 経営企画部統括マネジャー
2014年4月当社 営業開発部統括マネジャー
2014年6月当社 営業開発本部営業開発部長
2015年4月当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長
2016年6月当社 営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
2018年4月当社 営業開発本部アグリテック事業部長
2018年6月当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)営業開発部長(兼)アグリテック事業部長
2019年4月当社 執行役員営業開発本部副本部長(兼)アグリテック事業部長
2019年6月当社 執行役員関西支社長
2021年4月当社 執行役員関西支社長(兼)空港業務統括部長
2022年4月当社 常務執行役員空港業務統括部長
2022年6月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)38.0
取締役
常務執行役員
平 岡 正 明1965年6月22日生
1988年4月全日本空輸(株)入社
2001年4月同社整備本部管理室教育訓練部専門訓練チーム主席部員
2016年6月ANAホールディングス(株)出向
2020年4月ANAラインメンテナンステクニクス(株)出向
2022年4月ANAホールディングス(株)出向グループ経営戦略室事業管理部付
マネジャー
2022年6月当社 取締役常務執行役員(現任)
(注)3-
取締役
執行役員
竹 山 哲 也1970年1月28日生
1992年5月(株)エージーピー入社
2013年6月当社 経営企画部 マネジャー
2013年12月当社 経営企画部 統括マネジャー
2018年4月当社 業務本部 経営企画・財務部 副部長
2019年4月当社 経営企画本部 経営企画部 副部長
2020年6月当社 業務本部 経営企画部長
2021年6月当社 執行役員 経営企画部長
2022年6月当社 執行役員 経営企画部担当
2023年6月当社 取締役執行役員(現任)
(注)3-
取締役佐 々 木 か を り
(注)1
1959年5月12日生
1987年7月(株)ユニカルインターナショナル代表取締役社長(現任)
2000年3月(株)イー・ウーマン代表取締役社長(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
2016年6月日本郵便(株) 社外取締役(現任)
2016年6月小林製薬(株) 社外取締役(現任)
2021年7月プレミア・ウェルネスサイエンス(株) 社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役阿 南 剛
(注)1
1977年3月20日生
2001年10月弁護士登録森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
2007年4月末吉綜合法律事務所(現:潮見坂綜合法律事務所)開所同所パート
ナー(現任)
2017年6月日本精工(株) 独立委員会委員
2020年7月大塚家具(株) 社外取締役
2021年5月(株)INFORICH 社外監査役(現任)
2022年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役坂 本 重 敏1962年7月17日生
1983年4月(株)エージーピー 入社
2005年4月当社 成田事業所 施設整備課 課長
2006年6月当社 経理部 統括マネジャー
2011年7月当社 関西支社 業務グループ長
2013年6月当社 福岡空港支店 支店長
2015年2月当社 営業開発本部 営業開発部付担当部長
2018年4月当社 総合監査室 室長
2022年7月定年退職
2022年8月当社 総合監査室
2023年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)46.3
監査役岩 本 慎 哉
(注)2
1963年11月12日生
1988年4月日本航空(株) 入社
2003年12月(株)日本航空システム 出向
2006年1月(株)ジャル・エクスプレス 出向
2009年10月日本航空(株) 経営戦略部経営管理グループ長
2010年12月同社 総務部総務グループ長
2013年7月同社 総務部部長
2021年7月同社 監査役室室長(現任)
2023年6月当社 社外監査役(現任)
(注)6-
監査役徳 武 大 介
(注)2
1960年2月14日生
1982年4月日本空港ビルデング(株)入社
2008年6月同社 経営企画本部経営企画室 室長心得(兼)事業開発本部施設計画部 部長心得(兼)事業開発本部新国際線準備室 室長心得
2010年8月同社 事業開発・運営本部施設計画部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長(兼)国際線事業本部国際線ターミナル事業部長
2011年6月同社 執行役員 事業開発・運営本部施設管理部長(兼)事業開発・運営本部事業企画部長
2015年6月同社 常務執行役員 経営企画本部副本部長
2016年6月同社 常務執行役員 管理本部副本部長
2017年7月同社 常務執行役員 企画管理本部副本部長
2020年6月当社 社外監査役(現任)
2020年6月日本空港ビルデング(株) 上席常務執行役員 (現任)
(注)5-
監査役高 田 幸 太 郎
(注)2
1970年12月23日生
1995年4月全日本空輸㈱ 入社
1995年5月同社 整備本部羽田西メンテナンスセンター整備部
2003年7月全日空商事(株) 出向
2008年4月全日本空輸(株) 調達部 主席部員
2014年4月同社 整備センター機体事業室事業推進部事業計画チーム 主席部員
2018年4月同社 整備センター機体事業室機体計画部機体計画チーム マネジャー
2019年4月同社 整備センターMRJ導入準備プロジェクト マネジャー
2020年4月ANAホールディングス(株) 出向
グループ経営戦略室事業推進部航空付帯事業チーム マネジャー
2021年4月同社 グループ経営戦略室事業推進部航空関連チーム リーダー
2023年4月同社 グループ経営戦略室事業推進部 担当部長(現任)
2023年6月当社 社外監査役(現任)
(注)6-
29.1



(注) 1 取締役佐々木かをりおよび阿南剛は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役岩本慎哉、徳武大介および高田幸太郎は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 坂本重敏常勤監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 徳武大介監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 岩本慎哉および高田幸太郎監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。安河内浩之は社外監査役以外の補欠監査役として、松尾慎祐は社外監査役の補欠監査役であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
安 河 内 浩 之1961年9月28日生
1980年4月(株)エージーピー 入社
2005年4月当社 中部空港支店 空港事業グループ 技師
2006年9月当社 中部空港支店 業務グループ長
2010年11月当社 関西支社 動力事業部長
2012年10月当社 中部空港支店 支店長
2014年6月当社 沖縄空港支店 支店長
2017年6月当社 執行役員 羽田支社長
2019年6月当社 執行役員 成田支社長
2022年4月当社 執行役員 技術開発部担当 成田支社長
2022年12月当社 執行役員 技術開発部長 成田支社長
2023年4月当社 執行役員 成田支社長 (株)エージーピー沖縄 顧問
2023年6月当社 執行役員
㈱エージーピー沖縄 代表取締役社長(現任)
14.0
松 尾 慎 祐1970年8月4日生
1997年4月東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
2005年3月(株)アイ・エー・エス・エス 社外監査役
2006年6月さくら共同法律事務所 パートナー(現任)
2011年6月(株)タチエス 社外監査役(現任)
2019年12月当社 社外監査役
2022年4月当社 社外監査役
2022年6月当社 社外監査役辞任
-



(参考)当社の取締役が備えるべき専門性を当てはめて一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。
取締役スキル・マトリックス(2023年6月)
氏名独立役位知識・経験・能力
























|


















|




I
T






|





|

E
S
G








大 貫 哲 也代表取締役
阿南 優樹取締役
山田 康成取締役
山﨑 有浩取締役
杉田 武久取締役
平岡 正明取締役
竹山 哲也取締役
佐々木 かをり社外取締役
阿南 剛社外取締役
※ 上記の表は、各人の有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。


スキル項目選定理由
企業経営当社取締役会では、組織マネジメントの観点からの審議や総合的な判断が求められており、個別の専門性に偏らない、企業経営ないし組織運営の経験を必要な項目として選定
法務・
リスクマネジメント
当社の成長実現に向け、法令・定款に適合し、適正な業務遂行を通じた企業価値向上を図るために必要となる、内部統制の構築・運用、当社事業に関する様々なリスク管理が重要であり、リスクマネジメント全般におよぶ経験、見識等を必要な項目として選定
安全・品質航空・空港業界に携わる当社にとって、安全及び品質が当社事業に係る最大の基盤であり、安全の維持、品質の維持とさらなる向上が重要であることから、これらに係る事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
財務・会計当社事業運営の安定化および成長の実現による企業価値向上に必須である財務・会計、ファイナンスに係る事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な項目として選定
組織マネジメント・
人材開発・
ダイバーシティ
当社の価値創造の原動力となる最大の資本は人材であり、当社の成長に向けて人的資本の価値を最大化するための人材戦略としての、人材開発、組織マネジメント、ダイバーシティに関する経験、見識、専門性を必要な項目として選定
営業・マーケティング主に当社既存事業領域における売上・シェア拡大を実現するために必要となる営業、マーケティングに関する事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
IT・テクノロジー技術を基盤とする当社においては、最新のDX・IT等最新テクノロジーを導入、応用する事が企業成長に資する重要な事項であり、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な事項として選定
事業開発当社の成長実現に向け、市場開拓戦略、新商品開発戦略、多角化戦略それぞれの推進が重要であり、これらを実現するために必要となる事業開発に関する事項全般におよぶ経験と見識等を必要な項目として選定
グローバル当社は海外現地法人を持ちグローバル展開を目指していることから、地政学、経済情勢、政治動向等に関する情報が重要であり、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識を必要な項目として選定
ESG・
サステナビリティ
当社は①「環境社会に貢献する」として、空港のCN実現に向けた取組、②「人材は最大の資本」として考え、従業員福祉の向上に向けた取組、③企業価値向上に向けたガバナンス強化に向けた取組を推進しており、これらに関する事項全般におよぶ経験、見識、専門性を必要な項目として選定



② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は2名であります。取締役会において独立かつ客観的な立場から発言するなど、実効性の高い監督体制の確保に努めています。
また、社外監査役は3名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。
当社と各社外取締役および社外監査役との関係は、以下のとおりです。
氏名当該社外取締役および社外監査役との関係当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
佐々木かをり独立役員に指定しております。コミュニケーション・コンサルティング会社の経営者として幅広く活躍されており、当社の会社経営に携わることで培われた知識・経験を当社の経営に反映させていただくため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
阿南 剛独立役員に指定しております。弁護士としての実績や豊富な経験や見識を当社経営に活かしていただくことでコーポレート・ガバナンス体制強化のため、社外取締役として招聘しております。
〈独立役員指定理由〉
東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断しております。
岩本 慎哉その他の関係会社であり、また特定関係事業者(主要な取引先)であります日本航空株式会社の監査役室室長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
徳武 大介その他の関係会社であります、日本空港ビルデング株式会社の上席常務執行役員を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。
高田幸太郎その他の関係会社であります、ANAホールディングス株式会社のグループ経営戦略室事業推進部担当部長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。

各社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、総合監査室が内部監査を行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っています。
また、総合監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査人とも積極的な情報交換により連携をとっております。
また、総合監査室、監査役会及び会計監査人は、適時情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04366] S100R03Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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