東日本高速道路株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	14,214
受託事業	[1,104]
道路休憩所事業	874
その他	[725]
全社(共通)	394
計	15,482
	[1,829]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,516	40.7	16.4	7,688,312

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	2,073
受託事業
道路休憩所事業	49
その他
全社(共通)	394
計	2,516

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。
なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の高速道路事業を持続させるためには、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進により、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造していくことが不可欠であり、女性労働者の活躍推進もその一環として取り組んでいく必要があります。当社では、2023年3月末時点で女性労働者比率は18.0%であるところ、今後も積極的に女性労働者の採用を行い、女性労働者比率及び女性管理職比率の更なる向上を図ってまいります。また、男性労働者の育児休業取得促進のための施策等、社員のライフステージにあった多様な働き方に資する制度を導入することにより、社員一人一人が活躍できる職場環境を整備してまいります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち 非正規雇用労働者
1.4	20.8	67.0	66.7	63.4

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社の管理職は、事務所においては所長及び副所長、支社においては課長以上、本社においては課長代理以上の社員を対象としております。
3.当社発足以降、女性総合職の採用に力を入れており、総合職の女性労働者が増えております。総合職として採用された社員の平均年齢・平均勤続年数は、それぞれ男性40.3歳・17.4年、女性29.6歳・6.7年となっており、総合職の女性労働者は、総合職の男性労働者に対して相対的に若年層が多くなっております。
〈総合職として採用された社員の年齢別男女比〉

4.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」といいます。)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」といいます。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.当社は育児・介護休業法に基づく育児休業のほか、育児を目的とする休暇制度を設けておりますが、育児休業のほか、当事業年度の男性労働者の当該育児目的休暇の取得率は86.8%となっております。
6.賃金は、本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。正規雇用労働者は、社外から当社への出向者のうち当社が給与を支給している者を含み、当社から社外への出向者を除きます。また、非正規雇用労働者は、定年退職後の再雇用社員であり、嘱託社員及び派遣社員を除きます。なお、労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年齢及び平均勤続年数の差が生じていることのほか、職種(事務補助職を含む)の違いによるものです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち 非正規雇用労働者
㈱ネクスコ・ トール東北	―	40.0	99.9	96.3	103.2
㈱ネクスコ・ トール関東	7.1	66.0	96.4	97.3	83.6
㈱ネクスコ・ トール北関東	21.4	100.0	85.5	100.6	53.9
㈱ネクスコ・ エンジニアリング北海道	―	―	73.9	73.9	注(3)
㈱ネクスコ・ 東日本エンジニアリング	3.0	38.5	74.9	72.2	78.4
㈱ネクスコ・ エンジニアリング東北	―	50.0	69.7	69.6	68.5
㈱ネクスコ・ エンジニアリング新潟	―	―	81.0	79.8	119.5
㈱ネクスコ・ メンテナンス 北海道	―	―	59.0	66.8	66.9
㈱ネクスコ・ メンテナンス東北	―	―	76.1	77.1	55.4
㈱ネクスコ・ メンテナンス関東	―	―	59.4	60.8	109.1
㈱ネクスコ・ パトロール東北	―	―	69.7	81.8	58.8
㈱ネクスコ・ パトロール関東	0.0	0.8	58.9	75.6	注(4)
㈱ネクスコ・ サポート北海道	―	0.0	89.4	83.2	112.6
㈱ネクスコ・ サポート新潟	0.7	22.2	91.6	87.3	76.7
㈱ネクスコ・ 東日本トラスティ	―	―	36.7	77.8	41.5
㈱関東エリア クリーン	0.0	0.0	91.1	70.6	97.2
㈱ネクスコ東日本リテイル	10.2	0.0	58.0	84.3	63.6

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、「-」は公表対象外のものを表します。
2.男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は公表対象外のものを表します。
3.非正規雇用労働者はおりません。
4.非正規雇用労働者に男性はおりません。