阪神高速道路株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(2004年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団(以下「阪神公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、2005年10月1日に設立されました。

年 月	事 項
2005年10月	阪神高速道路株式会社設立
2005年11月	財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け
2005年12月	阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化
2006年1月	阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け
2006年3月	高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化
2006年3月	高速道路株式会社法(2004年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第6条第1項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(2004年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第1項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路1号線等に関する協定」(以下「協定」と総称します。)を締結
2007年4月	高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更
2007年11月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2007年12月	高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱(連結子会社)及び阪神高速トール神戸㈱(連結子会社)を設立
2008年4月	阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化
2008年4月	阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化
2009年2月	阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研(2009年4月に阪神高速技研㈱に社名変更。)に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化
2009年3月	㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併 協定を一部変更
2010年3月	㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併
2011年6月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2012年6月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2013年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2014年3月	協定を一部変更
2014年4月	阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化
2014年12月	阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併
2015年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2016年6月	事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱(連結子会社)を設立
2017年3月	協定を一部変更
2018年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2018年4月	アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神eテックに社名を変更
2018年6月	㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100%となったため連結子会社化
2019年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更 京都市道高速道路1号線等の徴収期間満了(2019年4月1日付けで京都市及び西日本高速道路㈱へ移管。)
2019年9月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2020年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2021年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2022年3月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
2023年1月	大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更