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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8MV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＢＳホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿 革
1951年5月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。
商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日)
1951年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年8月周波数を950キロヘルツに変更。
1955年4月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10キロワット、音声出力5キロワット。
1960年1月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
1960年9月テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」(1953年12月決定)から「TBS」に変更。
1961年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年3月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月テレビ音声多重本放送開始。
1986年4月テレビ文字本放送開始。
1987年10月テレビ24時間放送開始。
1992年3月ラジオステレオ本放送開始。
1994年5月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年4月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年3月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ(現・連結子会社)、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの3社を設立。
2000年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ(2009年4月1日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社)がBSデジタル放送を開始。
2001年3月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
2002年7月CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月地上デジタル放送開始。
2004年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更(現・連結子会社)。
2006年4月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年2月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年7月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51%(議決権ベース)を取得。同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。
2009年4月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年7月地上波テレビ デジタル完全移行。
2012年10月CS「TBSチャンネル2」放送開始。
2013年5月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年4月
2016年4月
2018年4月

2018年12月
2020年10月
2022年4月		㈱BS-TBSを完全子会社化。
㈱TBSラジオ&コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2023年3月に㈱U-NEXTと統合)が、定額制動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を開始。
㈱BS-TBSが4K放送を開始。
㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04375] S100R8MV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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