有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTUZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社TBSホールディングス 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社における状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度と比べて従業員数が1,406人、臨時雇用者数が4,868人増加した主な要因は、ライフスタイル事業で㈱やる気スイッチグループホールディングス及びその子会社3社を連結子会社としたことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
5.執行役員10名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア・コンテンツ事業 | 4,529 | (2,062) |
ライフスタイル事業 | 2,839 | (5,617) |
不動産・その他事業 | 67 | (19) |
全社(共通) | 557 | (73) |
合計 | 7,992 | (7,771) |
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度と比べて従業員数が1,406人、臨時雇用者数が4,868人増加した主な要因は、ライフスタイル事業で㈱やる気スイッチグループホールディングス及びその子会社3社を連結子会社としたことによるものです。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
254 | (83) | 47.0 | 14.7 | 13,126 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア・コンテンツ事業 | - | (-) |
ライフスタイル事業 | - | (-) |
不動産・その他事業 | 3 | (3) |
全社(共通) | 251 | (80) |
合計 | 254 | (83) |
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
5.執行役員10名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | |||
全労働者 | うち、 正規雇用 労働者 | うち、 パート・ 有期労働者 | ||||
㈱TBSテレビ | 16.0 | 93 | 82.4 | 83.0 | 46.3 | (注)1 |
㈱TBSスパークル | 17.8 | 58 | 77.5 | 76.0 | 89.2 | (注)1 |
㈱TBSグロウディア | 18.4 | 33 | 32.5 | 73.8 | 90.2 | (注)1 |
㈱TBSアクト | 11.1 | 85 | 71.9 | 72.8 | 84.1 | (注)1 |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス | 35.0 | 0 | 51.6 | 55.2 | 80.2 | (注)1 |
㈱やる気スイッチグループホールディングス | 20.8 | 50 | 78.7 | 76.1 | 104.3 | (注)1 |
㈱TBSサンワーク |