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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YI1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＴＢＳホールディングス 従業員の状況 (2026年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期
①連結会社における状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業4,666(2,472)
ライフスタイル事業3,208(6,195)
不動産・その他事業54(14)
全社(共通)590(240)
合計8,518(8,921)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
269(156)45.614.013,2795.1

セグメントの名称従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業-(-)
ライフスタイル事業-(-)
不動産・その他事業3(8)
全社(共通)266(148)
合計269(156)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
5.執行役員17名につきましては、従業員数に含まれておりません。

③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
(株)やる気スイッチグループ
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,459(5,378)39.44.94,4860.6
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b.aの次に従業員数が多い会社
(株)スタイリングライフ・ホールディングス
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
1,355(517)37.910.75,08312.7
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況
当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。
なお、労使関係は安定しております。

(5)使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況
①制度の概要
当社は、㈱TBSテレビの従業員の一部(以下「TBSテレビ従業員」といいます。)を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。
従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。
従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
3,464,900株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者

④(ご参考)当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的TBSテレビ従業員に対するインセンティブの付与
委託者当社
受託者三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人当社と利害関係のない第三者
信託契約日2023年2月20日
信託の期間2023年2月20日～2033年5月31日
制度開始日2023年4月1日
議決権行使受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
取得株式の種類当社普通株式
株式の取得日2023年2月24日～2023年8月31日
(上記のうち、3月24日～3月31日及び6月23日～6月30日の期間を除きます。)
株式取得の方法株式市場より取得


(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社
連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04375] S100YI1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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当事業年度補足説明
名称管理的地位にある労働者に
占める
女性労働者の割合(%)
(注)2		男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注)3		労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2
全労働者うち、
正規雇用
労働者		うち、
パート・
有期労働者
㈱TBSテレビ18.39582.182.458.0(注)1
㈱TBSスパークル20.010075.482.735.0(注)1
㈱TBSグロウディア22.910068.980.9110.1(注)1
㈱TBSアクト11.310076.875.836.8(注)1
㈱スタイリングライフ・ホールディングス47.610052.355.470.7(注)1
㈱やる気スイッチグループ21.07284.773.8107.2(注)1
㈱寺小屋グループ13.3-56.596.871.3(注)1,4
㈱TBSサンワーク