朝日放送グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.77%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 (取締役会議長) 内部監査担当	山 本 晋 也	1956年11月30日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社編成本部編成局長 2010年4月 当社総合ビジネス局長 2011年6月 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 2014年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役副社長 朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長 2020年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役 株式会社テレビ朝日取締役(現) 2024年4月 朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長(現) 2024年10月 当社代表取締役(現)	(注)2	103,100
取締役常務執行役員 全般統括補佐 放送事業担当	今 村 俊 昭	1962年7月17日生	1985年4月 当社入社 2012年2月 当社制作局長 2016年1月 人事局付局長同等・出向休職(株式会社エー・ビー・シー リブラ) 2018年4月 朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向 株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長 2019年4月 当社役員待遇・出向 株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長 2020年4月 当社執行役員 2021年4月 朝日放送テレビ株式会社取締役 2024年4月 当社常務執行役員 朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) 2024年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)2	26,972
非業務執行取締役	沖 中 進	1955年12月17日生	1978年4月 当社入社 2005年4月 当社経理局長 2011年6月 当社取締役 経営戦略室長委嘱 2014年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役社長 朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役 2018年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役 株式会社テレビ朝日取締役 2024年10月 当社取締役会長 2025年4月 当社非業務執行取締役(現)	(注)2	128,124
非業務執行取締役	中 村 博 信	1963年2月21日生	1985年4月 株式会社朝日新聞社入社 2013年4月 同社大阪本社編集局長補佐 2014年4月 同社管理本部人事部長 2017年6月 同社取締役 管理・労務・WLB/コンプライアンス担当兼管理本部長 2019年6月 同社取締役 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼管理本部長 2020年6月 当社取締役(監査等委員) 朝日放送テレビ株式会社監査役 2023年4月 当社執行役員 朝日放送テレビ株式会社取締役 2023年6月 当社取締役執行役員 2025年4月 当社非業務執行取締役(現)	(注)2	5,989

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	本 荘 武 宏	1954年4月13日生	1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2021年1月 同社取締役会長(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2023年11月 大阪商工会議所副会頭(現)	(注)2	-
取締役	黒 田 章 裕	1949年9月28日生	1972年4月 コクヨ株式会社入社 1977年12月 同社取締役 1981年12月 同社常務取締役 1985年12月 同社専務取締役 1987年12月 同社代表取締役副社長 1989年8月 同社代表取締役社長 2011年3月 同社代表取締役、社長執行役員 2015年3月 同社代表取締役会長 2017年5月 関西経済同友会代表幹事 2018年6月 当社取締役(監査等委員) 2020年3月 コクヨ株式会社会長(非常勤) (現) 2020年11月 大阪商工会議所副会頭(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	篠 塚 浩	1962年6月15日生	1986年4月 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 2012年6月 同社報道局長 2014年6月 同社取締役 株式会社テレビ朝日取締役報道局長 2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役 2019年6月 株式会社テレビ朝日常務取締役 2022年6月 当社取締役(現) 株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現) 株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現)	(注)2	-
取締役	堀 越 礼 子	1961年5月28日生	1998年4月 株式会社朝日新聞社入社 2019年6月 同社執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長 2020年6月 同社執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長 2021年4月 同社常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 2021年6月 同社取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当 2022年4月 同社取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当 2023年4月 同社取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	池 坊 専 好	1965年9月20日生	1989年11月 華道家元池坊 次期家元指名 1995年7月 紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現) 2007年1月 日本いけばな芸術協会 副会長(現) 2012年4月 池坊華道会 副理事長(現) 2019年10月 2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現) 2021年4月 京都経済同友会 副代表幹事(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役(常勤監査等委員)	田 中 夏 人	1961年7月6日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 当社人事局長 2020年4月 朝日放送テレビ株式会社監査役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)3	8,700
取締役(監査等委員)	藤 岡 実佐子	1955年4月22日生	1988年6月 扶桑化学工業株式会社社外取締役 1989年3月 帝國製薬株式会社入社 同社取締役 1999年3月 同社代表取締役 2011年3月 同社代表取締役社長(現) 2017年6月 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	大 川 順 子	1954年8月31日生	1977年12月 日本航空株式会社入社 2013年6月 同社取締役専務執行役員客室本部長 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 2018年4月 同社取締役副会長 2018年6月 同社副会長 2019年4月 同社特別理事 2020年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現) KDDI株式会社社外取締役(現) 2023年6月 東京電力ホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	加 藤 治 彦	1952年7月21日生	1975年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2007年7月 財務省主税局長 2009年7月 国税庁長官 2010年7月 国税庁長官退官 2011年1月 株式会社証券保管振替機構専務取締役 2011年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 トヨタ自動車株式会社社外取締役 2014年3月 キャノン株式会社社外取締役 2015年7月 株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長 2019年4月 同社取締役 2019年6月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役 2023年6月 ニチコン株式会社社外取締役(現) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					272,885

(注) 1 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2025年3月末日現在のものであります。


b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会と監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.08%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 全般統括	西 出 将 之	1965年8月3日生	1989年4月 当社入社 2013年4月 当社東京支社コンテンツ事業部 マネージャー 2016年7月 当社総合ビジネス局部長同等・ 出向 株式会社ABCアニメーション 代表取締役社長 2019年10月 当社コンテンツ開発室長 朝日放送テレビ株式会社人事局付局長同等・出向 株式会社ABCアニメーション 代表取締役社長 2021年4月 当社執行役員 株式会社ABCアニメーション 代表取締役会長 2024年4月 当社常務執行役員 株式会社ABCアニメーション取締役会長(現) 2024年10月 当社社長執行役員 2025年4月 朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現) 2025年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	14,967
代表取締役副社長 全般統括補佐 放送事業担当	今 村 俊 昭	1962年7月17日生	1985年4月 当社入社 2012年2月 当社制作局長 2016年1月 人事局付局長同等・出向休職(株式会社エー・ビー・シー リブラ) 2018年4月 朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向 株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長 2019年4月 当社役員待遇・出向 株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長 2020年4月 当社執行役員 2021年4月 朝日放送テレビ株式会社取締役 2024年4月 当社常務執行役員 朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現) 2024年6月 当社取締役常務執行役員 2025年6月 当社代表取締役副社長(現)	(注)2	26,972
取締役 (取締役会議長) 内部監査担当	山 本 晋 也	1956年11月30日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 当社編成本部編成局長 2010年4月 当社総合ビジネス局長 2011年6月 当社取締役 総合ビジネス局長委嘱 2014年4月 当社常務取締役 2018年4月 当社代表取締役副社長 朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長 2020年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役 株式会社テレビ朝日取締役(現) 2024年4月 朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長(現) 2024年10月 当社代表取締役 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	103,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 総務、人事、東京支社 担当	胡 摩 ヶ 野 洋	1971年1月12日生	1994年4月 三菱商事株式会社入社 2003年7月 韓国三菱商事 人事課長 2007年7月 三菱商事株式会社 総務部 課長 2012年4月 同社 総務部 総務チームリーダー 2014年8月 米国三菱商事 Vice President 人事部長 2017年4月 三菱商事株式会社 復興支援室長 2018年4月 (公財)三菱商事復興支援財団 代表理事 2020年4月 三菱商事株式会社 国際開発室 部長(人事担当)兼 関西支社 総務部長 2021年4月 同社 総務部 部長(取締役室、危機管理室各担当) 2023年8月 当社入社 グループ戦略局 人事戦略担当局長 2024年4月 当社執行役員 2025年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)2	2,936
取締役	本 荘 武 宏	1954年4月13日生	1978年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2009年6月 同社取締役、常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長、社長執行役員 2021年1月 同社取締役会長(現) 2021年6月 当社取締役(現) 2023年11月 大阪商工会議所副会頭(現)	(注)2	-
取締役	黒 田 章 裕	1949年9月28日生	1972年4月 コクヨ株式会社入社 1977年12月 同社取締役 1981年12月 同社常務取締役 1985年12月 同社専務取締役 1987年12月 同社代表取締役副社長 1989年8月 同社代表取締役社長 2011年3月 同社代表取締役、社長執行役員 2015年3月 同社代表取締役会長 2017年5月 関西経済同友会代表幹事 2018年6月 当社取締役(監査等委員) 2020年3月 コクヨ株式会社会長(非常勤) (現) 2020年11月 大阪商工会議所副会頭(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	池 坊 専 好	1965年9月20日生	1989年11月 華道家元池坊 次期家元指名 1995年7月 紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現) 2007年1月 日本いけばな芸術協会 副会長(現) 2012年4月 池坊華道会 副理事長(現) 2019年10月 2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現) 2021年4月 京都経済同友会 副代表幹事(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中 村 史 郎	1963年4月6日生	1986年4月 株式会社朝日新聞社入社 2013年6月 同社東京本社広告局長 2015年4月 同社パブリックエディター 2016年6月 同社ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 2018年6月 同社ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 2019年6月 同社執行役員 編集担当兼ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長 2020年6月 同社代表取締役副社長 コンテンツ統括/デジタル政策統括/バーティカルメディア事業担当 当社社外取締役 2021年4月 同社代表取締役社長 2021年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(現) 株式会社テレビ朝日取締役(現) 2024年6月 株式会社朝日新聞社代表取締役会長(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役	西 新	1965年8月2日生	1989年4月 株式会社宣弘社入社 1997年10月 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 2014年7月 株式会社テレビ朝日総合編成局長 2019年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役 株式会社テレビ朝日取締役総合編成局長 2020年7月 株式会社テレビ朝日取締役コンテンツ編成局長 2022年6月 株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(現) 株式会社テレビ朝日常務取締役コンテンツ編成局長 2023年7月 株式会社テレビ朝日常務取締役(現) 2025年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役(常勤監査等委員)	岡 村 邦 則	1961年5月3日生	1985年4月 株式会社朝日新聞社入社 2018年6月 同社名古屋本社編集局長 2019年6月 同社大阪本社編集局長 2021年4月 同社執行役員 人材戦略・働き方改革担当兼人材戦略本部長 2023年4月 朝日放送テレビ株式会社監査役 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	藤 岡 実佐子	1955年4月22日生	1988年6月 扶桑化学工業株式会社社外取締役 1989年3月 帝國製薬株式会社入社 同社取締役 1999年3月 同社代表取締役 2011年3月 同社代表取締役社長(現) 2017年6月 扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(監査等委員)	大 川 順 子	1954年8月31日生	1977年12月 日本航空株式会社入社 2013年6月 同社取締役専務執行役員客室本部長 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長 2018年4月 同社取締役副会長 2018年6月 同社副会長 2019年4月 同社特別理事 2020年6月 株式会社商工組合中央金庫社外取締役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現) KDDI株式会社社外取締役(現) 2023年6月 東京電力ホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	加 藤 治 彦	1952年7月21日生	1975年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2007年7月 財務省主税局長 2009年7月 国税庁長官 2010年7月 国税庁長官退官 2011年1月 株式会社証券保管振替機構専務取締役 2011年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 トヨタ自動車株式会社社外取締役 2014年3月 キャノン株式会社社外取締役 2015年7月 株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長 2019年4月 同社取締役 2019年6月 トヨタ自動車株式会社常勤監査役 2023年6月 ニチコン株式会社社外取締役(現) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)3	-
計					147,975

(注) 1 取締役 本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、中村史郎、西新、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2025年3月末日現在のものであります。
5 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下4名および以下の7名であります。

執行役員	竹田 直彦	:	スポーツ事業、イベント事業、大阪・関西万博 担当
執行役員	浅野 智章	:	経営戦略、ライフスタイル事業 担当
執行役員	岩田 潤	:	コンテンツ事業 担当
執行役員	熊田 容子	:	経理、IR 担当
執行役員	井口 毅	:	コンテンツ事業 担当補佐
執行役員	赤藤 倫久	:	DX・IT推進 担当
執行役員	平栗 大地	:	コンプライアンス 担当、内部監査 担当補佐

② 社外役員の状況
当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は8名となります。

社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ESG経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中村史郎氏は株式会社朝日新聞社の代表取締役会長であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者として、豊富な知見を有しております。国内外での記者活動や、広告戦略を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の西新氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の取締役であり、当社取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏はKDDI株式会社の社外取締役、ならびに東京電力ホールディングス株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の加藤治彦氏はニチコン株式会社の社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社証券保管振替機構の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、振替制度利用料に係る支出があります。なお、同氏は、長年、財務省において要職を歴任し、財務および会計に関する豊富な知見を有することに加え、株式会社証券保管振替機構代表取締役社長を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に定める責任限定契約を取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金5百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。