日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI(人工知能)を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。
メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。

(1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用
映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発

(2) 効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証
放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は547百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。
①「エイディ」を使用した「ビデオペンシステム」を開発し、ラグビー中継での選手とゴールの位置関係表示やサッカー中継におけるディフェンスライン表示を簡単操作で制作者が実現できる仕組みを作り上げました。
「ビデオペンシステム」は、「映像情報メディア学会 第51回技術振興賞 コンテンツ技術賞」及び「日本映画テレビ技術協会 第77回技術開発賞」、「2024年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。
② 複数の実写映像を基に3次元のコンピュータグラフィクスデータ(以下、3Dデータ)をスピーディに生成し、様々なコンテンツに応用する仕組みの研究開発を進めています。能登半島地震後に、石川県輪島市の朝市通り周辺の遺構を3Dデータ化し、ウェブページ上で様々な角度から閲覧できるコンテンツに応用しました。2024パリオリンピックの際には、自転車BMXフリースタイルの起伏のあるコースやスポーツクライミングの壁を撮影した映像から効率よく3Dデータを生成しスポーツニュース番組に応用しました。また、東京マラソン2025の折り返し地点の中継映像に日本記録ラインを立体的にCG表示するために本手法によりコースを3Dデータ化し活用しました。

また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。

「アドリーチマックス」放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発
アドリーチマックスは、当社が展開する放送CMにアドテクノロジーを適用した新たな広告サービスです。従来の放送CM枠販売における課題であった発注リードタイムの長さ、素材制作・配信における柔軟性の低さ、効果測定の難しさといった点を克服するため、デジタル広告の利点を融合したサービス構築を目指し、積極的な研究開発を行っています。本サービスの開発においては、アジャイル開発手法を採用することで、市場ニーズへの迅速な対応と、サービスの継続的な進化を実現しています。短期間での開発サイクルを繰り返し、迅速に作成・検証することで、ユーザーフィードバックを開発プロセスに直接反映させ、より効果的で使いやすいサービスを提供することを目指しています。内製開発体制を構築することで、開発スピードの向上とコスト効率の最適化を図っています。開発チームは、広告テクノロジー、データサイエンス、放送技術の専門家から構成され、それぞれの専門性を活かした連携体制を構築しています。
今後の研究開発においては、以下の3つの領域に注力していきます。
① 地上波とTVerの統合購入とレポート:地上波放送とTVerでの広告配信を統合的に管理・運用できるプラットフォームの開発を進めます。広告主は、一つのインターフェースを通じて両プラットフォームへの広告出稿が可能となり、効率的なキャンペーン実施を実現できます。さらに、両プラットフォームの視聴データを統合的に分析することで、より精緻な効果測定レポートを提供します。
② モーメントターゲティング:リアルタイムの視聴状況や、社会情勢などの様々なデータに基づいて、最適なタイミングで広告を配信するモーメントターゲティング技術の開発・実装を進めます。これにより、広告のインパクトを最大化し、高いエンゲージメントを実現します。
③ リーチを最大化する枠取りの追求:視聴予測と数理最適を活用した最適な広告枠の選定技術の開発に取り組んでいます。データ分析に基づき、広告主の目標とするターゲット層へのリーチをより最大化できる枠を自動的に提案・選定するシステムの構築を目指します。
これらの研究開発活動を通じて、アドリーチマックスは、放送広告市場におけるデジタル化を推進し、広告主にとってより効果的で効率的な広告ソリューションを提供していきます。継続的なイノベーションによって、収益拡大に貢献していくと考えています。

当連結会計年度は、8件の特許を出願しました。また、出願済み特許のうち4件が特許登録されました。

なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。