日本テレビホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の 内容	議決権の所有・ 被所有割合※6		関係内容
				所有割合 (%)	被所有 割合(%)
(連結子会社)
日本テレビ放送網㈱ ※2,※10	東京都港区	6,000	メディア・コンテンツ事業 不動産関連事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借 不動産の賃貸借、 役員の兼任
㈱BS日本 ※2	東京都港区	4,000	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱CS日本	東京都港区	300	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ	東京都港区	80	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱日テレ アックスオン	東京都港区	80	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱日テレイベンツ	東京都港区	80	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱日本テレビアート	東京都港区	80	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
日本テレビ音楽㈱	東京都港区	80	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱バップ	東京都 千代田区	500	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借
㈱ティップネス※7	東京都港区	90	生活・健康関連事業	100.0	―	経営管理、資金の貸借 債務保証
㈱ムラヤマホールディングス※8	東京都江東区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	経営管理
㈱日本テレビサービス	東京都港区	50	その他	100.0 (100.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱日本テレビワーク24	東京都港区	20	不動産関連事業	100.0 (100.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱フォアキャスト・ コミュニケーションズ ※9	東京都港区	439	メディア・コンテンツ事業	100.0 (100.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱日テレITプロデュース ※9	東京都港区	76	その他	80.0 (80.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱日テレ7	東京都港区	480	メディア・コンテンツ事業	51.0 (51.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱タツノコプロ	東京都 武蔵野市	20	メディア・コンテンツ事業	55.2 (55.2)	―	経営管理、資金の貸借
HJホールディングス㈱	東京都港区	99	メディア・コンテンツ事業	70.0 (70.0)	―	経営管理、資金の貸借 役員の兼任
㈱ACM	東京都港区	50	メディア・コンテンツ事業	53.5 (53.5)	―	経営管理、資金の貸借
㈱営放プロデュース	東京都港区	50	その他	100.0 (100.0)	―	経営管理、資金の貸借
㈱PLAY	東京都渋谷区	50	メディア・コンテンツ事業	96.3 (96.3)	―	経営管理
㈱ムラヤマ ※8	東京都江東区	427	メディア・コンテンツ事業	100.0 (100.0)	―	経営管理
NTV International Corporation	New York U.S.A.	US$ 3,300千	メディア・コンテンツ事業	100.0 (100.0)	―	経営管理
(持分法適用関連会社)
札幌テレビ放送㈱	札幌市中央区	750	メディア・コンテンツ事業	29.9 (29.9)	―	役員の兼任
中京テレビ放送㈱	名古屋市 中村区	1,056	メディア・コンテンツ事業	30.7 (30.7)	―	役員の兼任
讀賣テレビ放送㈱ ※3	大阪市中央区	650	メディア・コンテンツ事業	16.0 (16.0)	7.0	役員の兼任
㈱福岡放送 ※3	福岡市中央区	300	メディア・コンテンツ事業	16.9 (16.9)	0.9	役員の兼任
日活㈱	東京都文京区	100	メディア・コンテンツ事業	35.0 (35.0)	―	―
㈱オールアバウト ※4	東京都渋谷区	1,285	メディア・コンテンツ事業	24.9 (24.9)	―	―
㈱ジェイエスエス ※4	大阪市西区	330	生活・健康関連事業	25.8 (25.8)	―	―
㈱ビーグリー ※4	東京都港区	1,883	メディア・コンテンツ事業	25.4 (25.4)	―	―
その他23社
(その他の関係会社)
㈱読売新聞グループ本社	東京都 千代田区	613	持株会社事業	―	27.0 (11.5)	当社の大株主 役員の兼任

(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2.特定子会社に該当しております。
※3.持分は100分の20未満ですが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社とした
ものです。
※4.有価証券報告書を提出しております。
5.議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数です。
※6.議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※7.債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は13,322百万円です。
※8.2022年3月31日付で、当社は㈱ムラヤマホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社
としました。
※9.2022年4月1日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWandsに
変更いたしました。
※10.日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 300,729百万円
(2) 経常利益 52,779百万円
(3) 当期純利益 41,661百万円
(4) 純資産額 615,956百万円
(5) 総資産額 744,518百万円