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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y9BG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


①連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンテンツ・メディア事業4,913[4,032]
ウェルネス事業541[1,250]
不動産関連事業244[87]
報告セグメント計5,698[5,369]
全社(共通)235[2]
合計5,933[5,371]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門の就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
23548.617.013,983,1670.6


セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)235
合計235

(注) 1.従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員であります。
2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の就業人員であります。

③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
日本テレビ放送網㈱
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
1,21143.818.014,682,037△0.7
[2,455]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者139人を含んでおります。
2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


b.上記aの会社の次に従業員数が多い会社
㈱日テレ アックスオン
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
75544.016.37,369,1320.9
[702]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向者を除き、提出会社である日本テレビホールディングス㈱への兼務出向者4人を含んでおります。
2.臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、BS日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。


⑥管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社 (日本テレビホールディングス)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。

b.連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100Y9BG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
備考全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
備考
日本テレビ放送網㈱18.893(注2)83.281.9108.9(注4)
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ11.9100(注2)82.481.369.6(注4)
㈱日テレ アックスオン31.758.358.3(注1)84.983.872.8(注4)
㈱日本テレビアート30.9
日本テレビ音楽㈱42.1100(注3)81.985.999.1(注4)
㈱バップ42.50(注3)98.893.3112.4
㈱ティップネス17.677.089.050.0(注1)64.880.5106.8(注5)
㈱ムラヤマ22.667.067.0*(注1)73.072.863.8(注4)
la belle vie㈱48.066(注3)49.471.168.7(注5)
㈱日本テレビサービス27.6
㈱日テレリアルエステート22.90(注3)
(注6)
64.579.067.6(注5)
㈱日テレWands10.775.075.467.6(注4)
㈱タツノコプロ50.081.286.654.4
HJホールディングス㈱22.2
㈱ACM46.7100(注3)58.875.6123.2(注5)
㈱PLAY10.7
㈱ライツ・イン