ＫＤＤＩ株式会社 沿革 (2023年3月期)

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年4月1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年6月1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年4月	商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
6月	第一種電気通信事業の許可を郵政省(現総務省)から受ける。
1986年10月	専用サービス営業開始。
1987年6月	本店所在地を東京都千代田区に移転。 関西セルラー電話株式会社(子会社)設立。
9月	市外電話サービス営業開始。
10月	九州セルラー電話株式会社(子会社)設立。
11月	中国セルラー電話株式会社(子会社)設立。
1988年4月	東北セルラー電話株式会社(子会社)設立。
5月	北陸セルラー電話株式会社(子会社)設立。
7月	北海道セルラー電話株式会社(子会社)設立。
1989年4月	四国セルラー電話株式会社(子会社)設立。
1991年6月	沖縄セルラー電話株式会社(子会社)設立。
7月	株式会社ツーカーセルラー東京(関連会社)設立。
1992年2月	株式会社ツーカーセルラー東海(関連会社)設立。
1993年4月	日本イリジウム株式会社(子会社)設立。
9月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年7月	株式会社ディーディーアイポケット企画(子会社)設立。
11月	株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。 ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社(子会社)設立。
1995年9月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年1月	株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所(関連会社)設立。
1997年4月	沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年3月	DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。
4月	ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。
9月	関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年1月	ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
3月	日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月	KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月	沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月	KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年1月	株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
3月	株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
4月	商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
6月	KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
7月	株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
10月	株式会社エーユーと合併する。 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002年2月	ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年3月	ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月	ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
	KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
11月	株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット ワーク&ソリューションズに商号変更する。
12月	KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年1月	株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
3月	株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
4月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月	株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006年1月	株式会社パワードコムと合併する。
2007年1月	東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
6月	ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
12月	株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年4月	中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
7月	株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。
2010年2月	Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)を当社の持分法適用関連会社とする。
2010年12月	KKBOX Inc.(現KKCompany Inc.)の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2011年2月	KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年7月	株式会社ウェブマネー(現auペイメント株式会社)の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年4月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013年4月	株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。
2014年2月	KDDIフィナンシャルサービス株式会社(現auフィナンシャルサービス株式会社)を設立する。
2014年4月 2014年6月	株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)を存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年3月	ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年1月 2018年1月	ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月	株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす る。
2019年4月	株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社 (現auフィナンシャルサービス株式会社)、株式会社ウェブマネー(現auペイメント株式会社)、 KDDIアセットマネジメント株式会社(現auアセットマネジメント株式会社)、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月	au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式 を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券 株式会社(現auカブコム証券株式会社)の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール ディングス株式会社と合併する。
2020年10月	会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
2022年7月	吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。