ＫＤＤＩ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
パーソナル	28,938	(13,440)
ビジネス	17,685	(21,535)
その他	3,036	(1,697)
合計	49,659	(36,672)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
9,377	(4,652)	42.5	17.4	9,432,871

セグメントの名称	従業員数(名)
パーソナル	5,804	(2,075)
ビジネス	3,420	(2,551)
その他	153	(26)
合計	9,377	(4,652)

(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員3,949名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から1,078名減少し、9,377名となっています。主な要因は、当社の店舗販売支援事業を会社分割の方法によりKDDI Sonic-Falcon株式会社へ承継させたことによるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(3)管理職に占める女性労働者の割合

会社名	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	備考 (注)2
(提出会社) KDDI株式会社	8.6	・基準日:2023年4月1日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
(連結子会社) JCOM株式会社	17.9	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
中部テレコミュニケーション株式会社	2.8	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
ビッグローブ株式会社	7.1	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社エナリス	20.8	・基準日:2023年4月1日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
沖縄セルラー電話株式会社	9.5	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社KDDIエボルバ	17.3	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
KDDIまとめてオフィス 株式会社	7.6	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
KDDIエンジニアリング 株式会社	2.1	・基準日:2023年3月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。
3.連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。

(4)男性労働者の育児休業取得率

会社名	男性の育児休業取得率(%) (注)1,2	備考
(提出会社) KDDI株式会社	71.8	育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 (注)4
(連結子会社) JCOM株式会社	59.8	育児休業の取得割合を算出 (注)3
中部テレコミュニケーション株式会社	39.1	育児休業の取得割合を算出 (注)3
ビッグローブ株式会社	41.7	育児休業の取得割合を算出 (注)3
株式会社エナリス	66.7	育児休業の取得割合を算出 (注)3
株式会社KDDIエボルバ	56.0	育児休業の取得割合を算出 (注)3
沖縄セルラー電話株式会社	100.0	育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 (注)4
KDDIエンジニアリング 株式会社	29.4	育児休業の取得割合を算出 (注)3

(注)1.いずれも2022年4月1日～2023年3月31日を集計期間としています。
2.集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
5.連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(3)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

(5)労働者の男女の賃金の差異

会社名	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2
(提出会社) KDDI株式会社	全労働者	77.0
	正社員	78.0
	パート・有期社員	84.2
(連結子会社) JCOM株式会社	全労働者	72.3
	正社員	73.6
	パート・有期社員	73.6
中部テレコミュニケーション株式会社	全労働者	73.2
	正社員	73.4
	パート・有期社員	76.3
ビッグローブ株式会社	全労働者	75.9
	正社員	75.8
	パート・有期社員	67.6
株式会社エナリス	全労働者	71.4
	正社員	73.4
	パート・有期社員	44.1
沖縄セルラー電話株式会社	全労働者	74.4
	正社員	73.1
	パート・有期社員	(注)3
株式会社KDDIエボルバ	全労働者	65.7
	正社員	73.9
	パート・有期社員	78.6
KDDIまとめてオフィス株式会社	全労働者	88.6
	正社員	88.4
	パート・有期社員	93.7
KDDIエンジニアリング株式会社	全労働者	75.3
	正社員	74.1
	パート・有期社員	125.1

(注)1.いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.すべて男性のため算出しておりません。
4.連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(4)労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。



(6)労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。
2023年3月31日現在の組合員数は、10,587人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。