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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEL7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソフトバンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次日本基準
第32期第33期第34期第35期第36期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)3,199,3613,245,2683,257,7893,407,5423,339,776
経常利益(百万円)539,958490,089615,504671,342526,760
当期純利益(百万円)380,682324,786406,871419,021364,219
資本金(百万円)197,694204,309204,309204,309204,309
発行済株式総数(株)4,610,948,2404,787,145,1704,787,145,1704,787,145,1704,787,145,170
純資産額(百万円)657,334939,403948,485881,528865,387
総資産額(百万円)4,226,9724,642,8774,952,6995,229,6765,155,971
1株当たり純資産額(円)142.50195.51198.71186.64181.87
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)181.4337.5085.0086.0086.00
(-)(-)(42.50)(43.00)(43.00)
1株当たり当期純利益(円)92.7567.8585.3788.5777.51
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-67.3684.2387.5776.69
自己資本比率(%)15.520.219.016.716.6
自己資本利益率(%)37.540.843.346.142.1
株価収益率(倍)-18.416.116.218.4
配当性向(%)195.655.399.697.1111.0
従業員数(名)17,14817,11517,29918,17318,929
(3,690)(3,592)(3,819)(4,149)(4,474)
株主総利回り
(比較指標:TOPIX)
(%)
(%)
--120.0132.1138.1
(-)(-)(88.2)(122.8)(122.3)
最高株価(円)-1,4641,554.51,504.51,620
最低株価(円)-1,1761,2151,1581,392

(注) 1 当社は2018年3月26日付で、普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
2 第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
3 第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
4 IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
6 当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第32期および第33期の株主総利回りおよび比較指標は記載していません。第34期から第36期の株主総利回りおよび比較指標は、2019年3月期末を基準として算定しています。

7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04426] S100OEL7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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