ソフトバンク株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(%)	関係内容
(親会社)
ソフトバンクグループ㈱ (注4)、(注5)	東京都港区	238,772 百万円	持株会社	被所有 40.7 (40.7)	役員の兼任 3名
ソフトバンクグループジャパン㈱ (注5)	東京都港区	188,798 百万円	持株会社	被所有 40.5	役員の兼任 2名
(子会社)
Wireless City Planning㈱ (注6)	東京都港区	110 百万円	コンシューマ事業 エンタープライズ事業	31.8	役員の兼任 1名 当社はAXGP卸サービス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。
SBパワー㈱	東京都港区	3,000 百万円	コンシューマ事業	100.0	役員の兼任 1名
SBモバイルサービス㈱	東京都港区	10 百万円	コンシューマ事業	100.0	―
Cubic Telecom Ltd.	アイルランド共和国 ダブリン市	240 千ユーロ	エンタープライズ事業	54.3	―
㈱イーエムネットジャパン (注4)(注6)	東京都新宿区	328 百万円	エンタープライズ事業	41.2	―
SBエンジニアリング㈱	東京都江東区	100 百万円	エンタープライズ事業	100.0	役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。
㈱IDCフロンティア	東京都千代田区	100 百万円	エンタープライズ事業	100.0	当社から借入を行っている。
SB C&S㈱	東京都港区	500 百万円	ディストリビューション事業	100.0	役員の兼任 1名 当社から借入を行っている。
Aホールディングス㈱ (注3)(注6)	東京都港区	100 百万円	メディア・EC事業	50.0	役員の兼任 3名
LINEヤフー㈱ (注3)(注4)(注7)	東京都千代田区	248,144 百万円	メディア・EC事業	64.4 (64.4)	―
アスクル㈱ (注4)(注6)	東京都江東区	21,234 百万円	メディア・EC事業	45.0 (45.0)	―
バリューコマース㈱ (注4)(注8)	東京都千代田区	1,728 百万円	メディア・EC事業	51.9 (51.9)	―
㈱ZOZO (注4)	千葉市稲毛区	1,360 百万円	メディア・EC事業	51.5 (51.5)	―
㈱一休	東京都千代田区	400 百万円	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
PayPay銀行㈱ (注3)(注6)	東京都新宿区	72,217 百万円	メディア・EC事業	46.6 (46.6)	―
Z中間グローバル㈱ (注3)(注7)	東京都新宿区	1 百万円	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注3)	シンガポール	220,500 千米ドル	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Financial Corporation (注3)(注9)	大韓民国 京畿道城南市	244,638 百万ウォン	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Pay㈱ (注3)	東京都品川区	21,535 百万円	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
LINE Plus Corporation	大韓民国 京畿道城南市	25,032 百万ウォン	メディア・EC事業	100.0 (100.0)	―
PayPay㈱ (注3)	東京都港区	94,180 百万円	ファイナンス事業	69.8 (63.9)	役員の兼任 2名

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(%)	関係内容
PayPay証券㈱	東京都千代田区	100 百万円	ファイナンス事業	66.0 (35.4)	―
PayPayカード㈱	東京都千代田区	100 百万円	ファイナンス事業	100.0 (100.0)	―
SBペイメントサービス㈱	東京都港区	6,075 百万円	ファイナンス事業	100.0	役員の兼任 1名 当社へ貸付を行っている。
アイティメディア㈱ (注4)	東京都千代田区	1,883 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	53.4 (53.4)	―
SBテクノロジー㈱ (注4)	東京都新宿区	1,270 百万円	クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供	54.0	―
サイバートラスト㈱ (注4)	東京都港区	820 百万円	IoT事業、認証・セキュリティ事業、Linux/OSS事業	57.6 (57.6)	―
その他212社
(関連会社および共同支配企業)
C Channel㈱ (注4)	東京都港区	10 百万円	メディア事業、eコマース事業、海外事業	29.0	役員の兼任 1名
㈱ジーニー (注4)	東京都新宿区	1,553 百万円	マーケティングテクノロジー事業	31.3	―
㈱出前館 (注4)	東京都渋谷区	100 百万円	インターネットサイト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業	36.8 (36.8)	―
LINEBank Taiwan Limited	台湾台北市	15,000 百万台湾ドル	台湾の銀行サービス運営	49.9 (49.9)	―
Webtoon EntertainmentInc.	米国 カリフォルニア州	32 千米ドル	モバイルコンテンツサービスの運営	28.7 (28.7)	―
DiDiモビリティジャパン㈱	東京都港区	100 百万円	「DiDi」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業	50.0	―
WeWork Japan合同会社	東京都港区	6 百万円	コワーキングスペースの提供	25.0	役員の兼任 1名
MONET Technologies㈱	東京都千代田区	2,500 百万円	オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業	37.3	役員の兼任 1名
その他69社

(注1) 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
(注2) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
(注3) 特定子会社に該当します。
(注4) 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
(注5) ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100%所有しています。
(注6) 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
(注7) 2023年10月1日にZホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、Zホールディングス㈱からLINEヤフー㈱に、LINE㈱からZ中間グローバル㈱に商号変更しています。
(注8) バリューコマース㈱は、2024年3月11日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下、本公開買付け)を行うことを決議しています。2024年5月2日に本公開買付けの決済が完了したことに伴い、同社を子会社から関連会社に変更しています。詳細は「注記13.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
(注9) LINE Financial Corporationは、2023年10月1日にLINE Financial Plus Corporationから商号変更しています。