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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHL0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次IFRS(国際会計基準)
第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益百万円11,782,14811,879,84211,899,41511,943,96612,156,447
税引前利益百万円1,740,4791,671,8611,570,1411,652,5751,795,525
当社に帰属する当期利益百万円897,887854,561855,306916,1811,181,083
当社に帰属する当期包括利益百万円950,302826,154743,4511,275,2141,373,364
株主資本百万円9,050,3589,264,9139,061,1037,562,7078,282,456
総資産額百万円21,541,44422,295,14623,014,13322,965,49223,862,241
1株当たり株主資本2,295.792,416.012,492.602,087.982,338.73
基本的1株当たり当社に帰属する当期利益224.93220.13231.21248.15329.29
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益-----
株主資本比率%42.041.639.432.934.7
株主資本当社に帰属する当期利益率%10.29.39.311.014.9
株価収益率10.910.711.111.510.8
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,541,2702,406,1572,995,2113,009,0643,010,257
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,746,185△1,774,136△1,852,727△1,424,532△1,699,152
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△968,279△584,266△1,041,261△1,689,548△1,438,130
現金及び現金同等物の期末残高百万円895,003946,1341,033,574935,727834,564
従業員数284,544307,894319,039324,667333,840
〔外、平均臨時従業員数〕〔80,481〕〔62,805〕〔51,787〕〔47,149〕〔44,343〕
(注)1.株主資本には非支配持分は含まれていません。
2.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
4.当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
6.第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これにあわせて再集計した結果を記載しています。
7.第34期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。


回次米国会計基準
第33期
決算年月2018年3月
営業収益百万円11,799,587
税引前当期純利益百万円1,755,624
当社に帰属する当期純利益百万円909,695
当社に帰属する包括利益百万円956,013
株主資本百万円9,485,981
総資産額百万円21,675,770
1株当たり株主資本2,406.30
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益227.89
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益-
株主資本比率%43.8
株主資本当社に帰属する当期純利益率%9.8
株価収益率10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,637,547
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△1,841,777
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△931,658
現預金及び現金同等物の期末残高百万円780,300
従業員数284,544
〔外、平均臨時従業員数〕〔80,481〕
(注)1.営業収益には消費税等は含まれていません。
2.株主資本には非支配持分は含まれていません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
7.第35期より一部の海外子会社における従業員の集計対象を拡大しており、過年度の従業員数についても、これにあわせて再集計した結果を記載しています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100OHL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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