有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2ZO (EDINETへの外部リンク)
日本電信電話株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
営業収益 | 百万円 | 750,741 | 649,740 | 794,074 | 650,116 | 1,324,225 |
経常利益 | 百万円 | 612,863 | 508,877 | 639,759 | 474,497 | 1,131,632 |
当期純利益 | 百万円 | 1,192,784 | 480,769 | 639,237 | 470,502 | 1,152,905 |
資本金 | 百万円 | 937,950 | 937,950 | 937,950 | 937,950 | 937,950 |
発行済株式総数 | 株 | 1,950,394,470 | 3,900,788,940 | 3,900,788,940 | 3,622,012,656 | 3,622,012,656 |
純資産額 | 百万円 | 5,222,248 | 4,845,260 | 5,176,630 | 5,012,166 | 5,194,125 |
総資産額 | 百万円 | 7,098,890 | 6,834,082 | 11,476,431 | 11,664,291 | 11,805,898 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,361.81 | 1,332.87 | 1,429.21 | 1,415.29 | 1,523.45 |
1株当たり配当額 | 円 | 180.00 | 95.00 | 105.00 | 115.00 | 120.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (85.00) | (47.50) | (50.00) | (55.00) | (60.00) | |
1株当たり当期純利益 | 円 | 307.25 | 129.96 | 173.14 | 131.18 | 330.72 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | % | 73.6 | 70.9 | 45.1 | 43.0 | 44.0 |
自己資本利益率 | % | 24.3 | 9.6 | 12.8 | 9.2 | 22.6 |
株価収益率 | 倍 | 7.7 | 19.8 | 16.4 | 27.0 | 12.0 |
配当性向 | % | 29.3 | 73.1 | 60.6 | 87.7 | 36.3 |
従業員数 | 人 | 2,562 | 2,494 | 2,496 | 2,486 | 2,454 |
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔65〕 | 〔74〕 | 〔76〕 | 〔74〕 | 〔82〕 | |
株主総利回り | % | 99.7 | 112.7 | 127.8 | 161.2 | 183.1 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | % | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) |
最高株価 | 円 | 5,448 | 5,705 | 3,018 | 3,671 | 4,128 |
□2,908 | ||||||
最低株価 | 円 | 4,050 | 4,528 | 2,127 | 2,754 | 3,535 |
□2,153 |
2.1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。なお、当社は、第37期より役員報酬BIP信託を導入しており、これに伴い1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
3.当社は、2020年1月1日を効力発生日とした普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、及び第35期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額については、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
5.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6.第35期の最高・最低株価は2020年1月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しています。
7.第34期より会計方針を変更しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。
8.従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、第36期より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、第35期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S100R2ZO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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