ＮＴＴ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

AI戦略の実現やIOWNの社会実装、さまざまな産業への技術展開・課題解決等の取り組みを推進しました。

○ 光技術によるコンピューティングの革新(IOWN3.0に向けて)
-AIの進展によりコンピュータの計算量は爆発的に増加しており、複数のGPUを組み合わせて一つの大規模な計算リソースとして動作させることが不可欠となっています。しかし、GPU間のデータ伝送を電気で行う場合、伝送容量や到達距離に制約があるため、複数ラックにまたがる構成には限界が生じています。当社が2028年の実現をめざすIOWN3.0では、当社独自の化合物光半導体薄膜(メンブレン)技術により極めて小型化した光電融合デバイス「PEC-3」を開発し、CPU やGPU等の半導体パッケージ間を光で直接接続してデータ伝送します。これにより、複数ラックにまたがって多数のGPUを統合する大規模計算基盤の構築が可能となります。なお、「PEC-3」は2028年に商用サンプルの提供開始を予定しています。

○ 光量子コンピュータの実用化に向けた研究開発
-従来のコンピュータでは計算に膨大な時間を要する複雑な課題に対して、量子コンピュータの活用が期待されています。当社はIOWN構想の下、光増幅技術や光多重化技術等の光通信技術の研究開発を進めており、これらの技術を応用し、光量子コンピュータの実用化をめざしています。2025年11月には、OptQC株式会社と連携協定を締結し、2027年に国内トップレベルの1万量子ビット、2030年に世界トップレベルの100万量子ビットを目標とし、スケーラブルで信頼性の高い光量子コンピュータの開発を進めています。

○ 宇宙ビジネス拡大を見据えた研究開発
-宇宙市場は現在、世界的な成長産業として注目されており、NTTグループとしても、通信及び観測領域の取り組みを推進しています。2025年11月には、世界初、合成開口レーダ衛星(SAR衛星)を用いた電波の反射成分により道路陥没の予兆を捉える手法の実証を発表しました。現地作業なしに効率的に道路陥没のリスク把握を可能とする等、広範囲なインフラ監視技術の開発を進めています。また、宇宙空間で扱われるデータ量の増加を背景に、電波による通信から光を活用した次世代通信への移行が進むと予想され、衛星間の光通信端末の高度化に向け取り組んでいます。これにより高速・大容量なIOWN技術をベースとしたコンピューティング基盤を備えた宇宙インフラ構築を推進しています。将来的な月面ビジネスも視野に入れた研究開発等にも挑戦し、宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の下、1,000億円規模の事業成長を早期にめざします。


○ 水素社会の実現に向けた水素配管技術の開発
-当社は、脱炭素社会の実現に向け、水素を安全かつ効率的に輸送する独自の配管技術の開発を進めています。水素は次世代エネルギーとして期待される一方、パイプラインやボンベで輸送する際、金属を劣化させる特性があり、安全な輸送技術の確立が重要な課題となっています。当社は特殊な二重管構造のパイプを開発し、共同溝等の既存地下空間を有効に活用して敷設する技術で、安全性の確保とコスト低減の両立を図る輸送方法の実現をめざしています。2025年7月には、東京都港湾局及び関係グループ会社とともに安全対策の研究・実証を開始し、将来的な事業化をめざしています。


当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘 要
総合ICT事業	123,776	通信事業の競争力強化に向けた移動・固定が融合した高品質かつ経済的な高機能ネットワーク、及びスマートライフ事業の拡大をめざしたサービスやデバイスの分野におけるイノベーション創出、さらにソリューション事業領域拡大に向け、ソフトウェア開発力強化によるデータドリブン・ESG経営を支える研究開発等
グローバル・ソリューション事業	41,993	グローバル・ソリューション、システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
地域通信事業	82,110	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
その他 (不動産、エネルギー等)	149,987	ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計	397,866
セグメント間取引消去	119,217
合計	278,649

上表の研究開発費用は、基礎的・基盤的研究から実用化研究開発までに係る費用を示しています。
当社が開発した技術のビジネス展開にあたっては、サービス・製品化を図る必要がありますが、このサービス開発に関する設備投資・費用※は3,603億円であり、研究開発費用との合計については、6,389億円となっております。

※ サービス開発・機能追加に必要となる固定資産(ハードウェア、ソフトウェア等)への投資額や、サービス開発に要した人件費、委託費等が含まれています。

なお、当事業年度において当社が要した基盤的研究開発費用の総額は1,306億円(前期比3.7%増)となり、基盤的研究開発収入1,170億円(前期比0.0%増)を得ました。