日本電信電話株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 会長	篠原 弘道	1954年3月15日生	1978年 4月 日本電信電話公社入社 2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長 2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長、 情報流通基盤総合研究所長兼務 2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長 2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長 2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長 2018年 6月 当社 取締役会長 (現在に至る) 2021年 6月 ヤマハ株式会社 取締役 (現在に至る)	注3	49,300
代表取締役 社長 社長執行役員 CEO (Chief Executive Officer)	澤田 純	1955年7月30日生	1978年 4月 日本電信電話公社入社 2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社 取締役 経営企画部長 2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長 2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長 2013年 6月 同社 代表取締役副社長 2014年 6月 当社 代表取締役副社長 2018年 6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る) 2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長 (現在に至る)	注3	38,300
代表取締役 副社長 副社長執行役員 事業戦略担当 CFO (Chief Financial Officer) CCO (Chief Compliance Officer) CHRO (Chief Human Resource Officer)	島田 明	1957年12月18日生	1981年 4月 日本電信電話公社入社 2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長 2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長 2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長 2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長 2012年 6月 当社 取締役 総務部門長 2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役 2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長 2018年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る) 2018年 8月 NTT株式会社 取締役 2018年10月 同社 取締役副社長 (現在に至る)	注3	24,508
代表取締役 副社長 副社長執行役員 技術戦略担当 CTO (Chief Technology Officer) CIO (Chief Information Officer) CDO (Chief Digital Officer)	澁谷 直樹	1963年2月25日生	1985年 4月 当社入社 2013年 7月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長 2014年 6月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部 設備企画部長 2017年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部 設備企画部長 東京オリンピック・パラリンピック推進室 長兼務 2018年 6月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本 部長 2019年 7月 同社 代表取締役副社長 ビジネス開発本 部長 デジタル革新本部長兼務 2020年 6月 当社 代表取締役副社長 (現在に至る)	注3	11,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	白井 克彦	1939年9月24日生	1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手 1968年 4月 同 理工学部専任講師 1970年 4月 同 理工学部助教授 1975年 4月 同 理工学部教授 1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長 1998年11月 同 常任理事 2002年11月 同 総長 2010年11月 同 学事顧問 2011年 4月 放送大学学園 理事長 2012年 6月 当社 取締役 (現在に至る) 2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ 取締役 2016年11月 早稲田大学 名誉顧問 (現在に至る)	注1 注3	10,800
取締役	榊原 定征	1943年3月22日生	1967年 4月 東洋レーヨン株式会社 (現 東レ株式会社)入社 2002年 6月 同社 代表取締役社長 2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長 2010年 6月 株式会社商船三井 取締役 2012年 6月 当社 取締役 (現在に至る) 2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役 2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会会長 2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長 2015年 6月 同社 相談役最高顧問 2017年 6月 同社 相談役 2018年 6月 同社 特別顧問 2018年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会名誉 会長 (現在に至る) 2019年 3月 株式会社シマノ 取締役 (現在に至る) 2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役 (現在に至る) 2019年12月 株式会社産業革新投資機構 取締役 取締役会議長 (現在に至る) 2020年 6月 関西電力株式会社 取締役会長 (現在に至る)	注1 注3	21,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	坂村 健	1951年7月25日生	2000年 4月 東京大学大学院 教授(情報学環・学際情 報学府) 2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究 所 所長 (現在に至る) 2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情 報社会基盤研究センター長 2014年10月 一般社団法人オープン&ビッグデータ活 用・地方創生推進機構理事長 (現在に至る) 2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長 (現在に至る) 同 学術実業連携機構機構長 2017年 6月 東京大学 名誉教授 (現在に至る) 2019年 6月 当社 取締役 (現在に至る) 2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理 事長 (現在に至る)	注1 注3	1,300
取締役	武川 恵子	1958年4月23日生	2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官 (共生社会政策担当兼大臣官房担当) 2009年 7月 同 大臣官房審議官(男女共同参画局 担当) 2012年12月 同 政府広報室長 2014年 7月 同 男女共同参画局長 2019年 4月 昭和女子大学 教授 2019年 6月 当社 取締役 (現在に至る) 2019年 6月 三井金属鉱業株式会社 監査役 (現在に至る) 2020年 4月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部 教授 学部長 2021年 4月 同 特命教授 グローバルビジネス学部 学部長 女性文化研究所 所長 (現在に至る) 2021年 4月 積水ハウス株式会社 取締役 (現在に至る)	注1 注3	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	前澤 孝夫	1955年10月24日生	1978年 4月 日本電信電話公社入社 2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部長、 研修センタ所長、総務部長兼務 2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部副事業 本部長 2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業 本部長 2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長 2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズ 代表取締役社長 2016年 6月 当社 常勤監査役 (現在に至る) 2018年 8月 NTT株式会社 監査役 (現在に至る)	注4	20,508
常勤監査役	髙橋 香苗	1963年7月17日生	1987年 4月 当社入社 2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長 2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長 2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川 事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2016年 6月 株式会社NTT東日本-南関東 取締役 神 奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会 社 常務取締役 経営企画部長 NW設備事業部長兼務 2020年 6月 当社 常勤監査役 (現在に至る)	注5	5,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	飯田 隆	1946年9月5日生	1974年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) (現在に至る) 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律 事務所)入所 1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長 1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事 2006年 4月 第二東京弁護士会 会長 2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長 2012年 1月 宏和法律事務所開設 (現在に至る) 2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役 2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役 2013年 6月 アルプス電気株式会社(現 アルプスア ルパイン株式会社) 取締役 (現在に至る) 2014年 6月 当社 監査役 (現在に至る)	注2 注4	7,300
監査役	神田 秀樹	1953年9月24日生	1977年 4月 東京大学 法学部助手 1980年 4月 学習院大学 法学部講師 1982年 4月 同 助教授 1988年 4月 東京大学 法学部助教授 1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授 1993年 5月 同 法学政治学研究科教授 2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授 (現在に至る) 2016年 6月 東京大学 名誉教授 (現在に至る) 2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 (現在に至る) 2019年 6月 当社 監査役 (現在に至る)	注2 注4	0
監査役	鹿島 かおる	1958年1月20日生	1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監 査法人)入社 1985年 4月 公認会計士登録 (現在に至る) 1996年 6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責 任監査法人) パートナー 2002年 6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限 責任監査法人)シニアパートナー 2006年 7月 同 人材開発本部人事担当 2010年 9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本 有限責任監査法人) 常務理事コーポレー トカルチャー推進室、広報室担当 2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長 2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役 2019年 6月 当社 監査役 (現在に至る) 2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役 (現在に至る) 2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 取締役 (現在に至る)	注2 注4 注6	0
計					192,616

(注)1.取締役 白井 克彦、榊原 定征、坂村 健及び武川 恵子の4氏は、社外取締役です。
2.監査役 飯田 隆、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から2年です。
4.監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年です。
5.監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会から3年です。
6.監査役 鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。


②社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
(a)当社の基準を超える取引先(注1)の業務執行者
(b)当社の基準を超える借入先(注2)の業務執行者
(c)当社及び主要子会社(注3)から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
(d)当社の基準を超える寄付を受けた団体(注4)の業務執行者
なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。
(注4)当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部統制室から内部監査結果について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。

社外取締役・社外監査役の主な活動状況

区分	氏名	取締役会における発言状況 並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外 取締役	白井 克彦	同氏は、教育機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に当社事業が社会に与える影響、グローバル戦略、先端技術、コンプライアンスに関する発言を行うとともに、人事・報酬委員会において、サクセッションプラン、報酬体系の在り方に関する提言を行っております。

区分	氏名	取締役会における発言状況 並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外 取締役	榊原 定征	同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主にグループ運営、資本政策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言を行うとともに、当社の投資家向けイベントであるIR DAYでは、当社のガバナンス改革の経緯について説明しております。また、人事・報酬委員会において、サクセッションプラン、報酬体系の在り方に関する提言を行っております。加えて、当社が本年3月9日に設置した特別調査委員会の委員長として対応を行っております。
	坂村 健	同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に先端技術、研究開発、コンプライアンスに関する発言を行うとともに、執行との意見交換会の場において、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っております。
	武川 恵子	同氏は、政府において広報やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言を期待して、2020年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しております。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に広報戦略、コンプライアンスに関する発言を行うとともに、CSRカンファレンスに出席し、当社グループのCSRの在り方に関する提言や、当社グループの女性社員向け研修でダイバーシティ推進に関する提言を行っております。

区分	氏名	取締役会及び監査役会における発言状況等
社外 監査役	飯田 隆	同氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を行うとともに、当社が本年3月9日に設置した特別調査委員会の委員として対応を行っております。
	神田 秀樹	同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を行うとともに、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、当社グループの各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っております。
	鹿島 かおる	同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に資する助言を積極的に行っております。