有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCP3 (EDINETへの外部リンク)
NTT株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
③ 最大人員会社等の状況
(a) 最大人員会社
株式会社NTTデータ
(b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
(注)1.提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。
2.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4.NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人(主に中堅中小)・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。
④ 労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(a) 提出会社
※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(b) 主なグループ会社※1
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 総合ICT事業 | 53,780 | 〔7,379〕 |
| グローバル・ソリューション事業 | 201,140 | 〔10,657〕 |
| 地域通信事業 | 61,567 | 〔20,541〕 |
| その他(不動産、エネルギー等) | 27,709 | 〔6,073〕 |
| 合計 | 344,196 | 〔44,650〕 |
② 提出会社の状況
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 2,606 | 〔128〕 | 41.4 | 15.6 | 10,562,434 | △1.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| その他(不動産、エネルギー等) | 2,606 | 〔128〕 |
| 合計 | 2,606 | 〔128〕 |
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
③ 最大人員会社等の状況
(a) 最大人員会社
株式会社NTTデータ
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 13,189 | 〔1,799〕 | 37.8 | 13.0 | 9,583,906 | 4.6 |
(b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 10,981 | 〔3,088〕 | 47.2 | 15.4 | 6,919,938 | 3.0 |
2.平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4.NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人(主に中堅中小)・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。
④ 労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(a) 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)※1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)※2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)※1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者(無期雇用含む) | うち非正規 雇用労働者 | ||
| 12.7 | 113.3 | 79.1 | 78.5 | 79.8 |
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(b) 主なグループ会社※1
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)※2 | 男性労働者の育児 休業取得率(%)※3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)※2、※5 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者(無期雇用含む) | うち非正規 雇用労働者 | |||
| ㈱NTTドコモ※4 | 15.7 | 132.6 | 81.9 | 81.5 | 83.9 |
| NTT東日本㈱ | 15.2 | 168.9 | 78.1 | 78.8 | 83.9 |
| NTT西日本㈱ | 14.2 | 116.5 | 82.2 | 81.7 | 121.6 |
| ㈱NTTデータグループ※4 | |||||




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