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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1H1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1957年6月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
7月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年1月郵政省より本免許交付。
1月東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
3月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
6月基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年1月映像出力50kwに増力。
1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964年9月カラー本放送開始。
1970年10月第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月音声多重放送本放送開始。
1979年7月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年3月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月文字多重放送本放送開始。
1989年8月第一世代クリアビジョン放送開始。
8月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月ハイビジョン試験放送開始。
1991年3月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年4月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
9月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年3月東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
4月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
8月東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998年4月放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
4月CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年4月CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003年4月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月地上デジタル放送の本放送開始。




年月概要
2005年9月産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006年4月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
4月㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
2007年9月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009年7月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年4月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
7月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年3月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年5月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
7月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
2015年4月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021年3月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04462] S100R1H1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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