有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISEG (EDINETへの外部リンク)
株式会社NTTドコモ 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 4,461,505 | 4,588,579 | 4,807,129 | 4,900,345 | 4,639,078 |
経常利益 | (百万円) | 750,261 | 937,816 | 969,966 | 986,280 | 805,832 |
当期純利益 | (百万円) | 461,006 | 629,165 | 848,155 | 680,080 | 601,682 |
資本金 | (百万円) | 949,679 | 949,679 | 949,679 | 949,679 | 949,679 |
発行済株式総数 | (株) | 3,958,543,000 | 3,899,563,000 | 3,782,299,000 | 3,335,231,094 | 3,335,231,094 |
純資産額 | (百万円) | 4,988,846 | 5,222,663 | 5,413,635 | 5,090,715 | 5,021,872 |
総資産額 | (百万円) | 6,595,645 | 6,829,897 | 7,140,451 | 6,867,028 | 6,905,208 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,326.60 | 1,409.78 | 1,506.63 | 1,526.34 | 1,555.41 |
1株当たり配当額 (内1株当たり中間 配当額) | (円) | 70 | 80 | 100 | 110 | 120 |
(35) | (40) | (50) | (55) | (60) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 118.79 | 168.85 | 229.79 | 192.44 | 183.00 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 75.6 | 76.5 | 75.8 | 74.1 | 72.7 |
自己資本利益率 | (%) | 9.1 | 12.3 | 15.9 | 12.9 | 11.9 |
株価収益率 | (倍) | 21.5 | 15.4 | 11.8 | 12.7 | 18.5 |
配当性向 | (%) | 58.9 | 47.4 | 43.5 | 57.2 | 65.6 |
従業員数 | (名) | 7,616 | 7,609 | 7,767 | 7,884 | 8,100 |
株主総利回り | (%) | 125.7 | 131.5 | 142.2 | 134.8 | 184.9 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
最高株価 | (円) | 2,888 | 2,946 | 2,907.5 | 3,095 | 3,475 |
最低株価 | (円) | 1,961 | 2,361 | 2,501.5 | 2,321 | 2,257.5 |
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。
4 従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。
5 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
6.前事業年度から会計方針を変更しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04463] S100ISEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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