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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ISEG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTドコモ 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。

年月沿革
1991年 8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立
11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)
1992年 4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更
7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受
1993年 4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)
7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡
10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併
1998年10月東京証券取引所市場第一部上場
12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受
2000年 4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
2002年 3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場
2008年 7月地域ドコモ8社と合併
2013年10月㈱NTTドコモへ商号変更
2014年 3月ロンドン証券取引所の上場廃止
2018年 4月ニューヨーク証券取引所の上場廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04463] S100ISEG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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