日本通信株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年3月期)

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年4月1日～ 2019年3月31日 (注1)	2,100,000	160,428,239	123,066	4,157,896	123,066	2,498,086
2019年4月1日～ 2020年3月31日 (注1)	3,830,000	164,258,239	370,544	4,528,440	370,544	2,868,630
2022年8月10日 (注2)	-	164,258,239	△4,028,440	500,000	△2,789,090	79,540
2022年8月15日 (注3)	471,000	164,729,239	-	500,000	-	79,540
2022年8月15日 (注4)	280,000	165,009,239	29,260	529,260	29,260	108,800
2023年3月31日 (注5)	-	165,009,239	6,562	535,822	6,562	115,362

(注)1.日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)の行使による増加です。
2.欠損を解消して財務体質の健全化を図るため、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するとともに、これらをその他資本剰余金に振替え、会社法第452条に基づき、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えたものです。なお、資本金の減資割合は88.95%、資本準備金の減資割合は97.22%です。
3.当社の取締役7名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(会社法第202条の2に基づく無償交付)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額)
資本組入額 1株につき104.5円(当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません)
4.当社の執行役員等6名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。
発行形態 第三者割当(金銭報酬債権(58,520千円)の現物出資による)
発行価格 1株につき209円(当該株式の発行に係る会社法上の払込金額)
資本組入額 1株につき104.5円
5.2022年8月15日に取締役に対する譲渡制限付株式報酬として無償交付した募集株式について、当該取締役がその職務の執行として当該募集株式を対価とする役務を提供したことによる増加です。