シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X7C2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウェルディッシュ 役員の状況 (2025年8月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
小松 周平1982年10月6日生
2007年7月Merrill Lynch Co.,Ltd 入社
2008年7月メリルリンチ日本証券株式会社
リクイディティトレーダー
2009年3月Round Rock Capital Partners
ポートフォリオマネージャー
2014年3月MG Capital Management ポートフォリオマネージャー
2015年10月株式会社チャットドクター 共同創業
2022年6月AERWINS Technologies Inc 創業
2023年4月ONODERA GROUP Inc アドバイザー
2023年5月SBCメディカルグループホールディングス株式会社
アドバイザー(現任)
2024年4月当社入社
2024年6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)2158
取締役安井 浩倫1984年8月11日生
2008年12月山田ビジネスコンサルティング株式会社
2012年2月医療法人弘清会 顧問
2012年2月有限責任監査法人トーマツ 入所
2013年4月公認会計士修了考査合格
2020年3月株式会社Medical Management Consulting 創業
代表取締役(現任)
2021年10月株式会社アンビシャス 代表取締役
2024年6月株式会社IMGホールディングス代表取締役(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)就任
2025年11月当社取締役就任(現任)
(注)
2
150
取締役野曽原 浩治1961年4月23日生
1984年4月株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行
2002年5月シティバンク銀行入行
2006年6月株式会社パソナ入社 財務経理部長
関西営業本部長 常務執行役員
2012年7月株式会社ベネフィット・ワン入社
常務取締役 経営企画室長兼財務経理部長
2015年7月クレディスイス証券株式会社入社
大阪営業所長
2017年1月株式会社パソナグループ入社
事業開発本部担当部長
2021年1月株式会社D&Mカンパニー入社
経営企画部長
2023年8月同社常務取締役経営企画部長
2025年5月当社入社社長室長(現任)
2025年11月当社取締役就任(現任)
(注)
2
-
取締役間野 賢治1960年6月10日生
1984年3月名古屋総合美容専門学校卒
1984年4月有限会社ティーエム入社
1988年7月有限会社ボーズ設立
1997年10月株式会社メディアート設立
Shu Uemura 美容インストラクター
1998年4月中部美容専門学校講師
2003年4月学校法人三重中央学園講師
2004年6月三重中央学園学校長
2009年4月学校法人河合塾学園トライデント美容科実技、
皮膚理論、香粧品化学講師
2025年11月当社取締役就任(現任)
(注)
2
1,000
社外取締役
(監査等委員)
伊藤 正喜1978年11月4日生
2009年12月司法修習終了 弁護士登録
2012年1月松嶋総合法律事務所 入所
2016年3月正喜総合法律事務所事務所(現伊藤小池法律事務所)設立
代表弁護士(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
社外取締役
(監査等委員)
古島 守1970年2月16日生
1993年10月PwC Japan有限責任監査法人 入所
1997年4月公認会計士登録
2008年12月司法修習終了 弁護士登録
2009年1月奧野総合法律事務所 入所
2015年4月古島法律会計事務所(現 弁護士法人トライデント)
代表(現任)
2015年12月株式会社セプテーニ・ホールディングス
社外監査役(現任)
2020年3月株式会社ビーロット 社外取締役(現任)
2020年3月株式会社セキュア 社外監査役(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
山田 長正1977年7月18日生
2003年10月弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
2011年1月山田総合法律事務所開設 代表就任(現任)
2013年4月中小企業診断士登録
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2024年10月社会保険労務士登録
(注)
4
-
社外取締役
(監査等委員)
巳波 弘一1983年5月28日生
2007年12月新日本監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)
大阪事務所に入所
2011年10月公認会計士登録
2017年8月巳波会計事務所を開設
2025年11月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
社外取締役
(監査等委員)
眞鍋 淳也1973年3月1日生
1995年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年5月監査法人不二会計事務所入社
2001年4月公認会計士登録
2007年12月司法修習終了 弁護士登録
2007年12月中村法律事務所入社
2009年4月南青山M's法律会計事務所代表(現任)
2022年3月株式会社ファンペップ 社外監査役就任(現任)
2025年11月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
3
-
1,308

(注) 1.伊藤正喜、古島守、山田長正、巳波弘一、眞鍋淳也の各氏は、社外取締役であります。
2.2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年8月期に係る定時株主総会終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
なお、社外取締役は、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役伊藤正喜氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い知見を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役古島守氏は、長年にわたる弁護士・公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役山田長正氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂きたいため監査等委員である社外取締役としております。
社外取締役巳波弘一氏は、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役眞鍋淳也氏は、長年にわたる弁護士・公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役5名中の5名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役5名による経営への監視が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制といたしました。

③社外取締役または社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当の役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき取締役及び使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00471] S100X7C2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。