石垣食品株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	石垣 裕義	1961年12月12日生	1985年4月 当社入社 1989年11月 当社営業部長就任 1990年6月 当社取締役就任 1992年6月 当社常務取締役就任 1998年6月 当社代表取締役社長就任 2005年7月 ウェイハン石垣食品有限公司董事長就任(現任) 2017年10月 株式会社新日本機能食品取締役就任(現任) 2020年6月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)2	696
取締役社長 (代表取締役)	小西 一幸	1975年2月7日生	1997年4月 当社入社 2017年9月 ブックオフコーポレーション株式会社入社 2018年10月 当社経理総務部長就任 2019年6月 当社取締役就任 2020年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 株式会社新日本機能食品代表取締役副社長就任(現任)	(注) 2	1
取締役	辛 澤	1965年3月21日生	2013年6月 香港BMI Hospitality Services Limited (現・GX PARTNERS CO., LIMITED)董事就任(現任) 2015年11月 株式会社ランニング設立 代表取締役就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 2	4,369
取締役	漆沢 祐樹	1988年1月13日生	2008年8月 株式会社SAVER 取締役就任 2021年3月 株式会社パーソナルナビHD 代表取締役就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 2	-
取締役	海野 翼	1987年1月20日生	2008年4月 株式会社オートバックスセブン入社 2018年8月 株式会社i3 experience 代表取締役就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 2	-
取締役 (監査等委員)	大倉 宏治	1971年8月22日生	1992年10月 朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年11月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 2002年9月 トーマツコンサルティング株式会社入社 2008年10月 株式会社GLOCAL設立 代表取締役就任(現任) 2018年7月 株式会社新日本機能食品監査役就任(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	穴井 克宜	1957年2月6日生	1979年4月 大分県警察採用 2009年3月 大分県警察豊後高田警察署長就任 2013年3月 大分県警察佐伯警察署長就任 2016年3月 大分県警察大分中央警察署長就任 2017年4月 株式会社トキハ理事就任 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年4月 株式会社シティタクシーホールディングス顧問就任 (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山田 長正	1977年7月18日生	2003年10月 弁護士登録、竹林・畑・中川・福島法律事務所入所 2011年1月 山田総合法律事務所開設 代表就任(現任) 2013年4月 中小企業診断士登録 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 4	-
			計		5,066

(注) 1.漆沢祐樹、海野翼、穴井克宜及び山田長正の各氏は、社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役漆沢祐樹氏は、複数法人の代表を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役海野翼氏は、ベンチャー企業の代表を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役としております。
社外取締役穴井克宜氏は、大分県警察の警察署長を歴任し、法令順守に関して、豊富な経験と幅広い見識を有しておられることを当社の経営にいかして頂きたいため監査等委員である社外取締役としております。
社外取締役山田長正氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂きたいため監査等委員である社外取締役としております。
当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③社外取締役または社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査担当部署の担当役員または使用人は、監査等委員である取締役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じて随時報告を要請する体制を整えております。監査等委員である取締役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は当社の業務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に随時報告する体制を整えております。また、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して報告を求めることができる体制を整えております。
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員である取締役と協議のうえ職務を補助すべき取締役及び使用人を任命する体制を整えております。また、その異動については監査等委員である取締役の意見を徴しこれを尊重するものとしております。