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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7WX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 石垣食品株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。
1957年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。(資本金100万円)
1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
1962年2月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
1964年6月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
1965年6月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
1975年1月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
1978年3月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
1978年4月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
1979年3月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
1979年4月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
1980年2月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
1982年2月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
1982年4月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
1982年8月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
1984年4月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。(資本金1億5,075万円)
1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
1987年8月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。(資本金4億1,325万円)
1988年3月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
1989年8月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
1991年1月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
1992年1月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
1993年2月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
1996年7月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100%子会社化いたしました。
2009年1月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
2009年1月本社ビルを売却いたしました。
2009年3月船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。
2009年7月本社を移転いたしました。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2013年3月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。
2019年1月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。
2020年7月株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。
2022年3月成田空港工場を廃止いたしました。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しました。
2022年7月成田空港工場を売却いたしました。


前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00471] S100R7WX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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