シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9BA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大和ハウス工業株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、大和ハウス工業株式会社(旧大和ハウス工業株式会社)の株式額面変更のため、1962年12月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955年4月大和ハウス工業株式会社を創業
1955年4月創業商品「パイプハウス」を発売


戦後の木材・資材不足の解決
鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

1957年4月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959年6月大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立
1959年8月大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立
1959年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959年10月「ミゼットハウス」を発売


第1次ベビーブームによる住宅不足の解消
子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

1960年9月軸組式プレハブ住宅を試作
1960年10月堺工場を開設
1961年6月大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立
1961年9月大阪証券取引所市場に株式上場
1961年10月東京証券取引所(現第一部)市場に株式上場
1962年4月プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売
1962年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併
(注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更しました。
1965年3月奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設
1971年4月ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立
1973年11月奈良中央試験所を開設


1976年流通店舗事業の開始


ロードサイドにおける遊休価値の活用
流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

1978年2月日本住宅流通株式会社(現・連結子会社)を設立
1978年4月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980年8月ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983年3月株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立
1983年5月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1985年7月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開
1986年1月大和情報サービス株式会社(現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
1989年10月シルバーエイジ研究所の設立
1989年10月大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立
1994年9月大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999年3月大阪・東京の新社屋完成
2001年4月大和団地株式会社と合併(存続会社は当社)
2001年6月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得
2003年大型物流施設の開発


ネット社会の到来、物流改革への対応
用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

2004年4月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継
2004年9月大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化
2005年5月大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006年8月大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年3月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡により承継


2007年風力発電事業に参入


地球環境問題への貢献
「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入しました。

2008年4月小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2008年5月大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定
2008年12月ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009年9月株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
2010年4月ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
2011年11月大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定
2012年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013年1月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013年4月当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継
2013年6月株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、子会社化
2013年6月株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年11月大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定
2014年1月「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売


自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献
繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売しました。




2014年8月単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015年5月コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定
2015年8月大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化
2016年5月大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定
2017年2月Stanley-Martin Communities, LLC(現・Stanley Martin Holdings, LLC)(アメリカ)の持分を取得し、子会社化
2018年2月Rawson Group Pty Ltd.(オーストラリア)の株式を取得し、子会社化
2019年5月大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定
2019年11月大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020年1月Trumark Companies, LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化
2021年1月Flexbuild Holding B.V.(現・Daiwa House Modular Europe B.V.)(オランダ)の株式を取得し、子会社化
2021年4月事業本部制の本格運用を開始
2021年9月CastleRock Communities LLC(アメリカ)の持分を取得し、子会社化
2021年9月
研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター(コトクリエ)」開所


人財基盤の強化とみらい価値の創出
創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内
外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

2021年10月ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022年1月大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年5月大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S100O9BA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。