有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNYH (EDINETへの外部リンク)
大和ハウス工業株式会社 事業の内容 (2024年3月期)
当社グループ(当社、連結子会社447社及び持分法適用関連会社49社(2024年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
[主な関係会社]
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
[主な関係会社]
大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V.
(マンション事業)
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
[主な関係会社]
大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝(南通)房地産開発有限公司、玖心(常州)房地産開発有限公司、玖心(蘇州)房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC
(商業施設事業)
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
(事業施設事業)
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。
[主な関係会社]
㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱
(環境エネルギー事業)
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
[主な関係会社]
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
(その他事業)
その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。
[主な関係会社]
PT Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱
(注)地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記7事業における主な関係会社に含まれておりません。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2024年3月31日現在
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S100TNYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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