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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITKE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 太陽化学株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
山 崎 長 宏1955年4月22日生
1979年3月当社入社
1986年6月取締役
1991年2月常務取締役
1994年3月専務取締役
1996年6月代表取締役専務取締役
1997年6月代表取締役社長
(現任)
2014年9月
2015年6月
㈱永谷園ホールディングス社外監査役
㈱永谷園ホールディングス社外取締役
(現任)
(注)4250
代表取締役
副社長
国内営業管掌
山 崎 義 樹1956年9月6日生
1979年4月豊田通商㈱入社
1986年3月当社入社
1992年3月大阪営業所長
1992年6月取締役大阪営業所長
1994年3月常務取締役
2003年6月代表取締役副社長(現任)
2007年4月インターフェイスソリューション事業部事業本部長
2013年4月国内営業管掌
(現任)
(注)4102
代表取締役
副社長
海外事業管掌兼生産推進管掌
山 崎 長 徳1960年3月6日生
1983年4月兼松㈱入社
1986年5月当社入社
1994年3月国際部長
1994年3月タイヨーインタナショナルインク取締役社長(現任)
1994年6月取締役国際部長
1996年6月常務取締役
2003年6月代表取締役副社長(現任)
2004年4月開封太陽金明食品有限公司董事長
(現任)
2006年1月
上海太陽食研国際貿易有限公司董事長(現任)
2007年4月アグリフード事業部事業本部長
2013年6月中国・東南アジア地域管掌
2013年6月無錫太陽緑宝科技有限公司董事長
(現任)
2014年4月タイヨールシードプライベイトリミテッド(現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド)取締役会長(現任)
2014年6月海外事業管掌
2015年6月海外事業管掌兼生産推進管掌
(現任)
(注)4277
取締役
財務担当兼業務支援担当兼企業統括部長
増 川 尚 利1955年11月10日生
1979年3月当社入社
2008年4月内部監査室長
2010年7月執行役員財務部長
2013年4月執行役員企業統括部長
2013年6月取締役財務担当兼企業統括部長
2015年6月取締役財務担当兼業務支援担当兼企業統括部長
2018年4月取締役財務担当兼業務支援部長兼企業統括部長
2020年6月取締役財務担当兼業務支援担当兼企業統括部長
(現任)
(注)410
取締役
インターフェイスソリューション事業部長
内 田 一 仁1960年1月1日生
1983年4月当社入社
2011年8月インターフェイスソリューション事業部営業部長
2012年4月執行役員インターフェイスソリューション事業部長
2014年6月取締役インターフェイスソリューション事業部長
(現任)
(注)46
取締役
ニュートリション事業部長
佐 藤 則 夫1965年9月14日生
1988年4月当社入社
2011年4月執行役員社長室室長
2012年4月執行役員ニュートリション事業部長
2014年6月取締役ニュートリション事業部長
(現任)
(注)416


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
アグリフード事業部長
羽 木 貴 志1962年8月25日生
1985年4月当社入社
2009年4月アグリフード事業部研究開発部長
2017年4月執行役員アグリフード事業部長
2017年6月取締役アグリフード事業部長
(現任)
(注)43
取締役久保田 修 平1978年9月22日生
2002年10月弁護士登録
2002年10月森・濱田松本法律事務所入所
2012年1月森・濱田松本法律事務所パートナー
(現任)
2015年6月当社取締役
(現任)
(注)469
取締役阿 部 啓 子1947年3月8日生
1994年6月東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1996年4月東京大学大学院農学生命科学研究科教授
2008年4月公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所)グループリーダー
(現任)
2010年6月東京大学大学院農学生命科学研究科 名誉教授
(現任)
2019年6月当社取締役
(現任)
(注)4-
常勤監査役荒 木 幹 治1955年9月5日生
1978年3月当社入社
2013年4月執行役員財務部長
2015年4月財務部専任部長
2015年6月常勤監査役
(現任)
(注)513
監査役大 橋 正 行1948年12月14日生
1975年4月学校法人大橋学園入職
1975年10月学校法人大橋学園理事長
2003年5月ユマニテク医療専門学校長
2003年6月当社監査役(現任)
2008年3月学校法人大橋学園グループ会長
(現任)
(注)51
監査役渡 邉 誠 人1962年2月4日生
1988年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所
1990年10月サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1992年8月公認会計士、税理士登録
2001年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)三重事務所代表社員に就任
2005年4月公認会計士渡邉誠人事務所開設
2005年4月公認会計士渡邉誠人事務所所長就任
(現任)
2005年4月税理士法人ACT設立
2005年4月税理士法人ACT所長就任
(現任)
2013年6月当社監査役
(現任)
(注)6-
747
(注)1.取締役 久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.代表取締役副社長 山崎長徳は、代表取締役社長 山崎長宏の弟であります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
長谷部 拓 哉1980年2月18日生2004年10月
2004年10月
弁護士登録
古賀法律事務所入所
(現:霞総合法律事務所)
(注)-
2009年4月

2020年6月
杉本雅俊法律事務所入所
(現:杉本・長谷部法律事務所)
当社補欠監査役として選任(現在に至る)
(注) 2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間
8.当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、武藤孝次、川村泰司、山崎長宣、田中宏明の4名であります。

② 社外役員の状況
当社は、独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を定めております。
各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締役2名、監査役3名中2名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役2名による監督、及び社外監査役2名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。
当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の2名であります。
当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の2名であります。
4名と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉誠人氏および阿部啓子氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。
久保田修平氏及び大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するための社外役員(取締役及び監査役)の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
内部監査につきましては、内部監査室2名(監査役スタッフを兼務)は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。
監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役で実施され、監査役3名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年4回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。
また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00472] S100ITKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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