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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R68Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年4月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年3月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。
年月事項
1990年4月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承
1993年7月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1994年6月インターネット接続サービスを開始
1995年1月ダイヤルアップIP接続(注1)サービスを開始
1997年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・Verizon Communications Inc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設
1998年8月「ASAHIネット」会員数10万人達成
1999年3月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転
2000年3月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる
7月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする
12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL(注2)接続サービスを開始
2001年1月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の2社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更
「ASAHIネット」会員数20万人達成
3月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始
6月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始
8月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Bフレッツ(現在の名称はフレッツ光ネクスト)」に対応したFTTH(注3)接続サービスを開始
2002年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ)と提携したADSL接続サービスを開始
2003年3月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス(注4)を開始
4月「ASAHIネット」会員数30万人達成
2004年6月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化
10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする
2005年3月ASP(注5)型グループウェア(注6)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始
ブログサービス「アサブロ」を開始
6月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始
2006年2月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併
4月ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」のサービスを開始
2006年12月KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は「ASAHIネット auひかり」)」を開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年2月教育支援サービス「manaba」を開発
11月「ASAHIネット」会員数40万人達成
12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年3月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始
2011年4月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立
9月「ASAHIネット」会員数50万人達成
10月UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始


年月事項
2012年4月The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする
2013年3月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE(ANSIM)」を開始
4月Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得
11月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結
The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる
2014年2月UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始
9月マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始
2015年2月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始
株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始
4月Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる
6月クラウドカメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開始
2017年4月ASAHIネット会員向けに「IPv6(注7)接続サービス」の提供を開始
5月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始
2018年9月

2019年7月
2020年3月

2020年4月

2021年1月

2021年4月
2022年3月


2022年4月
2022年5月

2023年1月

2023年3月
「ASAHIネット」会員数60万人達成
IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始
IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始
IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6(注8)接続機能を提供開始
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps(上り・下り)のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始
RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得
ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始
「manaba」全学導入校数100校達成(注9)
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始
RBB TODAY ブロードバンドアワード2022「プロバイダ部門」総合1位を獲得。9年連続、通算12回目の受賞
RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合1位を獲得。3年連続受賞
(注)1.ダイヤルアップIP接続:電話回線を使ったインターネット接続
2.ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line):電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス
3.FTTH(Fiber To The Home):光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
4.IP電話サービス:インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
5.ASP(Application Service Provider):インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者
6.グループウェア:メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
7.IPv6(Internet Protocol Version 6):現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
8.IPv4 over IPv6:IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式(Dual-StackLiteRFC6333)やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597)等の通信規格を含む
9.「manaba」全学導入校数:「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S100R68Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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